発刊にあたって

I. 基調　基調の資料

* 資料‡@　　　大阪宣言
* 資料‡A　　　人権と民主主義のための教育に関する「世界行動計画」
* 資料‡B−１　人権教育のための国連の10年（国連総会決議）
* 資料‡B−２　国連人権教育の10年（1995〜2004）行動計画
* 資料‡C　　　国連人権高等弁務官事務所の報告書 １．人権教育−人権の完全な実現に向けて
* 資料‡D　　　『世界人権宣言ってなに？第３版』のチラシ
* 資料‡E　　　国際人権ブックレット６『アジアの学校の人権教育』のもくじ
* 資料‡F　　　国連人権高等弁務官事務所の報告書　２．｢人権教育のための国連10年｣における各国の取り組みの概要
* 資料‡G　　　反差別国際運動（IMADR）による第51会期人権推進擁護小委員会での発言
* 資料‡H−１　「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画（要旨）
* 資料‡H−２　「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画（全文）
* 資料‡I　　　「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画関連施策
* 資料‡J　　　新聞記事：「人権教育、啓発」擁護推進審議会が答申　省庁連携「不十分」　実効的施策へ調整必要
* 資料‡K−１　人権教育・啓発の推進に関する法律の大綱（案）　部落解放同盟中央本部
* 資料‡K−２　人権教育啓発の推進に関する法律に盛り込むべき事項（案）　人権教育啓発の推進に関する「法」を求める連絡会議
* 資料‡L　　　人権教育のための国内行動計画のガイドライン
* 資料‡M　　　「人権教育のための国連10年」にかかわる各都道府県の取り組み状況
* 資料‡N　　　「人権教育のための国連10年」奈良県行動計画（目次）
* 資料‡O　　　大阪における「人権教育のための国連10年」推進本部の設置、行動計画の策定、人権擁護に関する条例の制定状況
* 資料‡P　　　部落差別撤廃人権擁護条例・宣言制定状況
* 資料‡Q−１ 差別身元調査の実態に関するチラシ（部落解放同盟大阪府連合会作成）
* 資料‡Q−２　新聞記事：大阪府が差別身元調査を行った会社を告発
* 資料‡R　　　新聞記事：条約規定に国内法効力−人種差別行為に賠償命令
* 資料‡S−１　新聞記事：個人情報不正入手容疑で大阪府警警部補を逮捕
* 資料‡S−２ 新聞記事：判決文に「タクシー乗務員は雲助」明記−業界が職業差別と反発／「雲助」判決で処分−人権の怒り、独立の憂慮
* 資料21　　　規約人権委員会による最終見解
* 資料22　　　平和の文化国際年（日本ユネスコ協会連盟）

II. 各分野での「10年」の取り組み

1. 地域・自治体における「10年」の課題/平沢安政（大阪大学）
2. 教育現場における「10年」の課題/中島智子（プール学院大学）
3. 企業における「10年」の課題/友永健三（社団法人部落解放・人権研究所）
4. 民間団体における「10年」の課題〜和泉市での実践から/廣瀬聡夫（人権NPO法人「ダッシュ」）

III. 各府県の「10年」行動計画の分析と課題/上杉孝實（龍谷大学）

IV. 参考文献