|
主催
|
社団法人部落解放･人権研究所 |
|
後援
|
部落解放同盟中央本部､全国同和教育研究協議会､『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議､東京人権啓発企業連絡会､東日本部落解放研究所､財団法人松本治一郎記念会館 |
|
会場
|
財団法人松本治一郎記念会館
〒106-0032東京都港区六本木3-5-11
地下鉄日比谷線｢六本木駅｣降車徒歩10分
地下鉄南北線｢六本木一丁目｣駅降車徒歩5分 |
|
定員
|
80人(聴講含む) |
|
受講料
|
110,000円+消費税
●受講料､テキスト代を含みます｡
●現地学習での交通費は含みません｡
キャリア形成促進助成金について
この制度は､厚生労働省の制度で､企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため､目標が明確化された職業訓練の実施､職業能力開発休暇の付与､長期教育訓練休暇制度の導入､職業能力評価の実施またはキャリア･コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成する制度です｡制度の詳細については､雇用･能力開発機構各都道府県センターにお問い合わせください｡http://www.ehdo.go.jp(雇用･能力開発機構)
|
|
受講申込方法
|
2006年10月10日(火)までに､申込書に必要事項を記入し､部落解放･人権研究所啓発企画室｢人権啓発東京講座事務局｣まで郵送またはFAXにてお申し込みください｡
受講の受付確認書と同時に受講料の請求書を送付します｡
お申し込み並びに問い合わせ先
社団法人部落解放･人権研究所啓発企画室
〒556-0028大阪市浪速区久保吉1-6-12
TEL06-6568-1301FAX06-6568-0714
受講料については､2006年10月18日(水)までに､下記の銀行口座にお振り込みください｡
入金確認後領収証を送付します｡
振込先
りそな銀行桜川支店普通預金4043343
社団法人部落解放･人権研究所人権啓発東京講座
|
|
期間
|
2006年10月19日(木)-11月30日(木)の間の12日間
受講生は原則として全講義を受講してください｡
8割以上出席されないと､修了証を発行できませんのであらかじめご了承ください｡
|
|
聴講申込方法
|
各講義の聴講生を認めます｡
1講義の聴講料は3,000円(税込み)です｡
聴講料は事前に左記の銀行口座にお振り込みいただくか､当日受付にてお支払いください｡その際領収証を発行します｡
- 資料等の準備がありますので､聴講申込書に必要事項を記入し､できるだけ事前にお申し込みください｡
- 但し､第3日目(10月24日東京都内現地学習)､第8日目(11月9日国立療養所多磨全生園の現地学習)を除きます｡
|
|
過去受講生を派遣された組織
|
あいおい損害保険､あおぞら銀行､朝日生命保険､味の素､イオン､石川島播磨重工業､イトーヨーカ堂､イトキン､IMAGICA､エクソンモービル､エーザイ､NEC､エヌ･ティ･ティ･コミュニケーションズ､エヌ･ティ･ティ･データ通信､エヌ･ティ･ティ･ドコモ､荏原製作所､大内新興化学工業､大林組､オリエントコーポレーション､オムロン､学習研究社､カネボウ､関西ペイント東京事務所､関電工､関東電気保安協会､共栄火災海上保険､協同セミナー､清原住電､キリンビール､栗田工業､群馬銀行､京成電鉄､京浜急行電鉄､原子燃料工業､コスモ石油､小林製薬東京支社､五洋建設､コロムビアミュージックエンタテインメント､佐川急便､佐藤工業､三愛､産業振興､資生堂､資生堂化粧品販売､清水建設､蛇の目ミシン工業､ジャパンエナジー､JFEスチール､商工組合中央金庫､商船三井､城北信用金庫､信越エンジニアリング､信越化学工業､新光証券､新生銀行､ジンダイ､新日本石油､住信ビジネス･インスティテュート､住友信託銀行､住友電気工業､住友電設､住友電装､ソニー､損害保険ジャパン､ダイア建設､第一生命保険､ダイエー､大京､大成建設､太平洋セメント､ダーバン､大同生命保険､ダイハツ工業､大和証券グループ本社､大和ハウス工業､中外製薬､帝国ホテル､テトラ､東海カーボン､東京海上日動火災保険､東京ガス､東京電力､東芝､トピー工業､飛島建設､ドン.キホーテ､日新火災海上保険､日新製糖､日清製粉グループ本社､日清紡､ニッセイ同和損害保険､ニッセイ･リース､日本興亜損害保険､日本生命保険､日本テレコム､日本電信電話､日本たばこ産業､日本電気協会､日本山村硝子､ニューオータニ､農林中央金庫､ノザワ､野村証券､ハザマ､パレスホテル､東日本旅客鉄道東京支社､東日本電信電話､日立製作所､日立電線､富士火災海上保険東京本社､富士ゼロックス､富士通､富士電機ホールディングス､マイカル､丸ノ内ホテル､マルハ､丸紅､みずほインベスターズ証券､みずほ信託銀行､みずほフィナンシャルグループ､三井住友海上火災保険､三井住友銀行､三井造船､三越､三菱化学､三菱地所､三菱自動車工業､三菱製紙販売､三菱倉庫､三菱東京UFJ銀行､三菱マテリアル､三菱UFJ信託銀行､メック･ヒューマンリソース､明治安田生命保険､持田製薬､山崎製パン､UFJニコス､雪印乳業､ラサ商事､リクルート､りそな銀行､東京都､大田区､品川区､港区､目黒区､千葉県佐倉市､千葉県松戸市､千葉県松戸市教育委員会､長野県御代田町､日本郵政公社東京支社､カトリック新聞社､カトリック中央協議会､浄土宗､浄土真宗本願寺派､真宗大谷派､神社本庁､世界救世教いづのめ教団､世界救世教主之光教団､全日本仏教会､曹洞宗､天台宗､天理教､東方之光､日本聖公会､本門佛立宗､立正佼成会､朝日新聞社､NHK､講談社､産業と経済､産経新聞社､時事通信社､集英社､小学館､東京新聞､東京メトロポリタンテレビジョン､中央公論社､テレビ朝日､日本映画衛生放送､日本放送出版協会､フジテレビジョン､双葉社､文藝春秋､ベネッセコーポレーション､ポニーキャニオン､マガジンハウス(2006年8月現在)
※統廃合などによって掲載されていない組織もあります｡
|
