21回人権啓発東京講座 --イベント・講座・募集

■研究所の行事、部落問題・人権問題にかかわる行事、各地で開催されるイベントなどを紹介しています。

2008.09.10

イベント･講座･募集

第21回人権啓発東京講座

21世紀は「人権の世紀」です。	2000年12月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が成立しました。この法律を職場や地域で具体化させ、人権の文化を育てましょう。
部落問題をはじめとする人権問題の基礎講座です。	この講座は、部落問題をはじめ様々な人権問題について学習したいという要望に応えるとともに、具体的な取り組みに学ぶ講座です。
体験と交流、学習者が主人公です。	現地学習・交流学習などの体験学習、自分の問題意識を深めるグループワーク、受講生間の交流・仲間づくりを大切にする講座です。
人権教育のための世界プログラムに対応した学びを創ります。	そのキーワードは人権リーダーの養成です。私たちの暮らしの中に人権文化を築くために、職場や地域の中で人権学習を推進する「人権リーダー」を養成する講座でもあります。

開催要項

主催	社団法人　部落解放・人権研究所
後援	部落解放同盟中央本部、全国同和教育研究協議会、『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議、東京人権啓発企業連絡会、東日本部落解放研究所、財団法人　松本治一郎記念会館
会場	財団法人　松本治一郎記念会館〒106-0032　東京都港区六本木3-5-11 （地下鉄日比谷線「六本木駅」降車　徒歩10分地下鉄南北線「六本木一丁目」駅降車　徒歩5分）
定員	80人（聴講生含む）
受講料	120,000円+消費税 ●受講料、テキスト代を含みます。 ●現地学習での交通費は含みません。
受講申込方法	2008年10月10日（金）までに、申込書に必要事項を記入し、部落解放・人権研究所啓発企画室「人権啓発東京講座事務局」まで郵送またはFAXにてお申し込みください。受講決定通知と請求書を送付します。お申し込み並びに問い合わせ先社団法人　部落解放・人権研究所　啓発企画室〒556-0028　大阪市浪速区久保吉1-6-12 TEL　06-6568-1301　FAX　06-6568-0714 受講料は、2008年10月21日（火）までに、下記の銀行口座にお振り込みください。振込先りそな銀行桜川支店　普通預金　4043343　社団法人　部落解放・人権研究所　人権啓発東京講座キャリア形成促進助成金についてこの制度は、厚生労働省の制度で、企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施またはキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成する制度です。制度の詳細については、雇用・能力開発機構　各都道府県センターにお問い合わせください。ホームページ雇用・能力開発機構
期間	2008年10月22日（水）-12月3日（水）までの期間の12日間受講生は原則として全講義を受講してください。 ※8割以上の出席が修了の要件ですので、あらかじめご了承ください。
聴講申込方法	各講義の聴講生を認めます。 1講義の聴講料は3,000円（税込み）です。（セット講義の場合は、3,000円×コマ数分）申込書をご利用の上、聴講料は事前に上記の銀行口座にお振り込みいただくか、当日、受付にてお支払いください。資料等の準備がありますので、聴講申込書に必要事項を記入し、できるだけ事前にお申し込みください。但し、第3日目・第4日目、第8日目、第10日目（午後）を除きます。
過去受講生を派遣された組織	IHI、あいおい損害保険、あおぞら銀行、朝日生命保険、味の素、イオン、イトーヨーカ堂、イトキン、IMAGICA、エクソンモービル、エーザイ、NEC、NECシステムテクノロジー、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、エヌ・ティ・ティ・ソルコ、エヌ・ティ・ティ・データ通信、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ、荏原製作所、大内新興化学工業、大林組、オリエントコーポレーション、オムロン、学習研究社、カネボウ、関西ペイント東京事務所、関電工、関東電気保安協会、共栄火災海上保険、協同セミナー、清原住電、キリンホールディングス、近畿日本ツーリスト、栗田工業、群馬銀行、京成電鉄、京浜急行電鉄、原子燃料工業、コスモ石油、コスモビジネスサポート、小林製薬東京支社、五洋建設、コロムビアミュージックエンタテインメント、佐川急便、佐藤工業、三愛、産業振興、資生堂、資生堂化粧品販売、清水建設、蛇の目ミシン工業、ジャパンエナジー、JFEスチール、商工組合中央金庫、商船三井、城北信用金庫、昭和大学、信越エンジニアリング、信越化学工業、新光証券、新生銀行、ジンダイ、新日本石油、住信ビジネス・インスティテュート、住友金属物流、住友信託銀行、住友生命保険、住友電気工業、住友電設、住友電装、ソニー、損害保険ジャパン、ダイア建設、第一生命保険、ダイエー、大京、大成建設、太平洋セメント、ダーバン、大同生命保険、ダイハツ工業、大和証券グループ本社、大和ハウス工業、中外製薬、帝国ホテル、電通、東海カーボン、東京海上日動火災保険、東京ガス、東京電力、東芝、東芝総合人材開発、東芝プラントテクノロジー、トピー工業、トピー実業、飛島建設、ドン.キホーテ、日新火災海上保険、日新製糖、日清製粉グループ本社、日清紡、ニッセイ同和損害保険、ニッセイ・リース、日本興亜損害保険、日本生命保険、日本テレコム、日本電信電話、日本たばこ産業、日本電気協会、日本山村硝子、ニューオータニ、農林中央金庫、ノザワ、野村証券、ハザマ、パレスホテル、東日本旅客鉄道東京支社、東日本電信電話、日立キャピタル、日立金属、日立建機、日立製作所、日立電線、日立ビルシステム、富士火災海上保険東京本社、富士ゼロックス、富士通、富士電機ホールディングス、不動テトラ、マイカル、丸ノ内ホテル、マルハ、丸紅、みずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三井造船、三越、三菱化学、三菱地所、三菱自動車工業、三菱製紙販売、三菱倉庫、三菱東京UFJ銀行、三菱マテリアル、三菱UFJ信託銀行、メック・ヒューマンリソース、明治安田生命保険、持田製薬、山崎製パン、UFJニコス、雪印乳業、ラサ商事、リクルート、りそな銀行、レナウン、東京都、大田区、品川区、港区、目黒区、千葉県佐倉市、千葉県松戸市、千葉県松戸市教育委員会、長野県御代田町、日本郵政公社東京支社、カトリック新聞社、カトリック中央協議会、浄土宗、浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、神社本庁、世界救世教いづのめ教団、世界救世教主之光教団、全日本仏教会、曹洞宗、天台宗、天理教、東方之光、日本聖公会、本門佛立宗、立正佼成会、朝日新聞社、講談社、産業と経済、産経新聞社、時事通信社、集英社、小学館、中央公論社、テレビ朝日、東京新聞、東京メトロポリタンテレビジョン、日本映画衛生放送、日本放送協会、日本放送出版協会、フジテレビジョン、双葉社、文藝春秋、ベネッセコーポレーション、ポニーキャニオン、マガジンハウス（2008年8月現在）※統廃合などによって掲載されていない組織もあります。

講義内容

第1日目	10月22日（水）　9:30-17:30
	9:30-11:30	開講式
	10:10-17:30	1.2.3.人権の概念と歴史	（社）部落解放・人権研究所所長　友永健三
第2日目	10月23日（木）　9:30-17:30
	9:30-10:00	1.部落解放運動の歴史	部落解放同盟中央本部書記次長　谷元昭信
	12:30-17:30	2.3.部落差別の捉え方	部落解放同盟中央本部書記次長　谷元昭信
第3日目・第4日目	10月30日（木）・31日（金）　※聴講はできません。
	宿泊研修長野県内フィールドワーク 1泊2日の宿泊研修で、宗教と部落差別（問題）、被差別部落の歴史と現状等について学習します。 ※聴講生の参加はできませんので、あらかじめご了承ください。
第5日目	11月4日（火）　9:30-17:30
	9:30-11:30	1.女性と人権	首都大学東京　都市教養学部教授、神奈川人権センター理事長　江原由美子
	12:30-17:30	2.3.パワー・ハラスメントと人権	臨床心理士、社会保険労務士　涌井美和子
第6日目	11月5日（水）　9:30-17:30
	9:30-11:30	1.障害者と人権	毎日新聞社、全日本手をつなぐ育成会　野沢和弘
	12:30-17:30	2.3.差別をなくす社会システムのあり方	近畿大学教授　北口末広
第7日目	11月11日（火）　9:30-17:30
	9:30-11:30	1.性的少数者と人権	世田谷区議会議員　上川あや
	12:30-17:30	2.3.人権・環境等をテーマにした参加型学習を体験する	NPO法人エコ・コミュニケーションセンター代表　森良
第8日目	11月12日（水）　9:30-17:30　※聴講はできません。
	終日現地学習国立ハンセン病資料館、国立療養所多磨全生園多磨全生園入所者自治会会長　佐川修ハンセン病隔離の歴史と現状 ※聴講生の参加はできませんので、あらかじめご了承ください。
第9日目	11月26日（水）　9:30-17:30
	9:30-11:30	1.人権啓発ビデオを利用した人権研修のあり方	東京人権啓発企業連絡会、朝日生命保険（相）総務人事統括部門人権教育担当ゼネラルマネージャー　野口晃嗣
	12:30-17:30	2.3.企業における人権研修の実践例	東京人権啓発企業連絡会常務理事・啓発委員長、JFEスチール（株）人権啓発室長　竹内良
第10日目	11月27日（木）　9:30-17:30　※現地学習は聴講できません。
	9:30-11:30	東京における部落差別の実態と解放運動	部落解放同盟東京都連合会執行委員　浦本誉至史
	現地学習　東京都内現地学習　部落解放同盟東京都連合会墨田支部 ※現地学習は聴講できませんので、あらかじめご了承ください。
第11日目	12月2日（火）　9:30-17:30
	9:30-11:30	1.企業の社会的責任と人権	元労働大臣官房参事官　竹村毅
	12:30-17:30	2.3.人権としてのメディア・リテラシー	（社）部落解放・人権研究所編集販売部長　西村寿子
第12日目	12月3日（水）　9:30-17:30
	9:30-11:30	1.過労死・過労自殺と人権	弁護士　川人博
	12:30-14:50	2.部落解放運動がめざすべき方向	部落解放同盟中央執行委員長　組坂　繁之
	15:10-17:30	修了式

21世紀は「人権の世紀」です。

部落問題をはじめとする人権問題の基礎講座です。

体験と交流、学習者が主人公です。

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