■21世紀は「人権の世紀」です。

　2000年12月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が成立しました。この法律を職場や地域で具体化させ、人権の文化を育てましょう。

■部落問題をはじめとする人権問題の基礎講座です。

　この講座は、部落問題をはじめ様々な人権問題について学習したいという要望に応えるとともに、具体的な取り組みに学ぶ講座です。

■体験と交流、学習者が主人公です。

　現地学習・交流学習などの体験学習、自分の問題意識を深めるグループワーク、受講生間の交流・仲間づくりを大切にする講座です。

■人権教育のための世界プログラムに対応した学びを創ります。
　　そのキーワードは人権リーダーの養成です。

　私たちの暮らしの中に人権文化を築くために、職場や地域の中で人権学習を推進する「人権リーダー」を養成する講座でもあります。

松本治一郎記念会館

〒106-0032 東京都港区六本木3-5-11
（地下鉄日比谷線「六本木駅」降車　徒歩10分
地下鉄南北線「六本木一丁目」駅降車　徒歩5分）

キャリア形成促進助成金について
　この制度は、厚生労働省の制度で、企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施またはキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成する制度です。制度の詳細については、雇用・能力開発機構 各都道府県センターにお問い合わせください。（雇用・能力開発機構）

2010年9月15日（水）～11月18日（木）の間の12日間

※受講生は原則として全講義を受講してください。
※8割以上の出席が修了の要件ですので、あらかじめご了承ください。

申込書をご利用の上、聴講料は事前に左記の銀行口座にお振り込みいただくか、当日受付にてお支払いください。
※資料等の準備がありますので、聴講申込書に必要事項を記入し、できるだけ事前にお申し込みください。
※但し、第3日目・第4日目、第6日目（午後）、第9日目を除きます。

社団法人 部落解放・人権研究所 啓発企画室
〒552-0001 大阪市港区波除4-1-37 HRCビル8F
TEL 06-6581-8576 FAX 06-6581-8540
E-mail:keihatsu@blhrri.org

受講料については、2010年9月10日（金）までに、下記の銀行口座にお振り込みください。

ＩＨＩ、あいおい損害保険、あおぞら銀行、朝日生命保険、味の素、アメリカンホーム保険、イオン、イトーヨーカ堂、イトキン、ＩＭＡＧＩＣＡ、エクソンモービル、エーザイ、ＮＥＣ、ＮＥＣシステムテクノロジー、エヌ･ティ･ティ･コミュニケーションズ、エヌ･ティ･ティ･ソルコ、エヌ･ティ･ティ･データ通信、エヌ･ティ･ティ･ドコモ、エヌ･ティ･ティ･ビジネスアソシエ、荏原製作所、大内新興化学工業、大林組、オリエントコーポレーション、オムロン、学習研究社、学習研究社ビジネスサポート、関西ペイント東京事務所、関電工、関東電気保安協会、かんぽ生命保険、共栄火災海上保険、協同セミナー、清原住電、キリンホールディングス、近畿日本ツーリスト、クラシエ、栗田工業、群馬銀行、京成電鉄、京浜急行電鉄、原子燃料工業、コスモ石油、コスモビジネスサポート、小林製薬東京支社、五洋建設、コロムビアミュージックエンタテインメント、佐川急便、佐藤工業、三愛、産業振興、資生堂、資生堂化粧品販売、清水建設、自治労、蛇の目ミシン工業、ジャパンエナジー、ＪＦＥスチール、商工組合中央金庫、商船三井、城北信用金庫、昭和大学、信越エンジニアリング、信越化学工業、新生銀行、ジンダイ、新日本石油、住友金属物流、住友信託銀行、住友生命保険、住友電気工業、住友電設、住友電装、ソニー、損害保険ジャパン、ダイア建設、第一生命保険、ダイエー、大京、大成建設、太平洋セメント、ダーバン、大同生命保険、ダイハツ工業、大和証券グループ本社、大和ハウス工業、中外製薬、帝国ホテル、電通、東海カーボン、東京海上日動火災保険、東京ガス、東京電力、東芝、東芝総合人材開発、東芝プラントシステム、トピー工業、トピー実業、飛島建設、ドン・キホーテ、日新火災海上保険、日新製糖、日清製粉グループ本社、日清紡、ニッセイ同和損害保険、ニッセイ･リース、日本興亜損害保険、日本生命保険、ソフトバンクテレコム、日本電信電話、日本たばこ産業、日本電気協会、日本航空電子工業、日本山村硝子、ニューオータニ、農林中央金庫、ノザワ、野村証券、ハザマ、パレスホテル、東日本旅客鉄道東京支社、東日本電信電話、日立アプライアンス、日立化成、日立キャピタル、日立金属、日立建機、日立情報システムズ、日立製作所、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立電線、日立ビルシステム、日立プラントテクノロジー、富士火災海上保険東京本社、富士ゼロックス、富士通、富士電機ホールディングス、不動テトラ、マイカル、丸ノ内ホテル、マルハニチロ水産、丸紅、みずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほフィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三井造船、三越、三菱化学、三菱地所、三菱自動車工業、三菱製紙販売、三菱倉庫、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱マテリアル、三菱ＵＦＪ信託銀行、メック・ヒューマンリソース、明治安田生命保険、持田製薬、山崎製パン、三菱ＵＦＪニコス、雪印乳業、ラサ商事、リクルート、りそな銀行、レナウン、東京都、大田区、品川区、港区、目黒区、千葉県佐倉市、千葉県松戸市、千葉県松戸市教育委員会、長野県御代田町、日本郵政グループ、練馬区社会福祉事業団、カトリック新聞社、カトリック中央協議会、浄土宗、浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、神社本庁、世界救世教いづのめ教団、世界救世教主之光教団、全日本仏教会、曹洞宗、天台宗、天理教、東方之光、日本聖公会、本門佛立宗、立正佼成会、朝日新聞社、講談社、産業と経済、産経新聞社、時事通信社、集英社、小学館、中央公論社、テレビ朝日、東京新聞、東京メトロポリタンテレビジョン、日本映画衛星放送、日本放送協会、日本放送出版協会、フジテレビジョン、双葉社、文藝春秋、ベネッセコーポレーション、ポニーキャニオン、マガジンハウス（順不同、2010年5月現在） ※統廃合などによって掲載されていない組織もあります。

開講式
オリエンテーション（グループ編成）
受講生の自己紹介

人権の概念と歴史①
友永健三（部落解放・人権研究所理事）

人権の概念と歴史②
友永健三（部落解放・人権研究所理事）

部落解放運動の歴史・部落差別のとらえ方①
谷元昭信（部落解放同盟中央本部書記次長）

部落解放運動の歴史・部落差別のとらえ方②グループ討議
谷元昭信（部落解放同盟中央本部書記次長）

終日現地学習

国立ハンセン病資料館見

終日現地学習

終日現地学習

性的少数者と人権
上川あや（世田谷区議会議員）