1. 「人権侵害救済法」の必要性を明らかにする。
   
2. 「人権侵害救済法」の実現に向けたこれまでの取り組みを総括し、今後の方向を明らかにする。
   
3. あるべき「人権侵害救済法」の内容を明らかにする。
   
4. 都府県レベルでの取り組みを紹介し、今後の方向を明らかにする。
   
5. 国連や諸外国の動向を紹介する。

〈司会〉

歯朶山 加代（部落解放同盟）

正木 淑子(自治労三重県本部)

〈基調報告〉

組坂　繁之（部落解放同盟）

松本　龍（部落解放同盟）

〈パネラー〉

金子 匡良(法政大学)

金 政 玉(DPI(障害者インターナショナル)日本会議)

中島 弘(鳥取県)