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2008.08.10
イベント・講座・募集
部落解放研究第39回全国集会 
開催要項
8 今後の人権・同和行政の展望と課題
  1. 特措法期限切れ以降の同和行政のあり方について、その新たな展開にむけた展望を理論的・実践的に探求する。とりわけ、人権行政、新たな同和行政の確立にむけた方向性を探る。
  2. 特別措置から一般施策への円滑な移行について、先進事例に学ぶ。
  3. 自治体合併、三位一体改革、指定管理者制度の導入など、急激に変化する地方行政のあり方と人権・同和行政との接点について考える。
  4. 人権行政の展開における地方自治体の重要性を明らかにする。特に、人権条例の制定・活用のあり方について理解を深める。

〈司会〉

赤 井 隆 史(部落解放同盟)

〈助言〉

松 岡 徹(部落解放同盟)

〈報告〉

中 川 幾 郎(帝塚山大学教授)

奥 田 均(近畿大学教授)

澤 井 勝(奈良女子大学教授)

高 嶋 洋 子(和歌山県企画部長)

谷 川 雅 彦(部落解放同盟)

出 口 康 夫(部落解放同盟)

ビッグホエール メインアリーナ
TEL 435-5200