1. 人権侵害被害の現状を具体的な差別事件に沿って検証する。
   
   
2. 人権被害救済の取り組みから、あるべき人権救済制度を考える。
   
   
3. 人権侵害被害救済の法制度の早期確立への課題を探る。
   
   
   
   

〈コーディネーター〉山崎公士（新潟大学）

〈パネラー〉

『大阪府の人権相談事業の取り組み』
寺下誠（大阪府）

『鳥取県人権救済条例をめぐる動向』
中田幸雄（部落解放同盟）

『人権侵害救済法をめぐる情勢』
組坂繁之（部落解放同盟）

『横浜市の男女人権相談室の取り組みより』
江原由美子（首都大学東京）