1. 「法」失効後の同和行政を振り返り、人権行政としての同和行政の今後の課題を考える。
   
   
2. 昨今の市町村合併が、部落差別撤廃・人権条例にどのように影響したかをふりかえり、部落問題解決の取り組みにどのように活用するかを検討する。
   
   
3. 2005年度よりの生活保護制度の高校生への就学費用給付をめぐる制度内容の整理と、周知の取り組みを通じて、生活困難家庭の就学支援のあり方を考える。
   
   
4. 部落の就労問題の克服に対して、今日の若年者就労支援の仕組みをどのように活用するかを、「若者自立塾」の実践を通じて検討する。
   
   
5. セーフティーネットとしての公営住宅制度改正が、今日的な部落の住環境問題に与える意義と課題を検討する。
   
   
   
   

〈司会〉赤井隆史（部落解放同盟）

〈助言〉菱山謙二（筑波大学）
　　　　松岡徹（部落解放同盟）

〈報告〉

『「法」失効後の同和行政と今後の課題』
谷川雅彦（部落解放同盟）

『部落差別撤廃・人権条例制定の現状と今後の課題』
友永健三（部落解放・人権研究所）

『生活保護制度における高校就学費用給付の整理の取り組み』
福永謙二（部落解放同盟）

『若年者就労支援の取り組みの新展開』
山中辰也（おおさか若年就労支援機構）

『公営住宅法改正と部落問題』
内田雄造（東洋大学）