1. 低学力の社会的背景、部落をはじめ社会的困難を抱える児童生徒の学力向上で成果を上げる学校＝「効果のある学校」づくりの重要点を明らかにする。
   
   
2. 福岡県田川市が独自に取り組んだ学力調査の特徴と、それを基にした「授業改善の指針」作成の経過と活用状況を知る。
   
   
3. 上記<1><2>等をふまえて、2007年度以降、毎年実施予定の、全国学力調査のあり方を検討する。
   
   
4. 2007年度、「学校評価」公表義務づけのための制度改正が実施されます。「学校自己診断」として1999年から3回実施し学校づくりに生かすと共に、家庭教育診断にも踏み込んだ大阪府池田市立伏尾台小学校の実践から、学校評価のあり方を検討する。
   
   
5. 人権・同和教育の視点から教育基本法「改正」の問題を検討する。
   
   

〈司会〉吉岡正博（部落解放同盟）

〈助言〉高松秀憲（全国同和教育研究協議会）
　　　　岡田健悟（部落解放同盟）

〈報告〉

『効果のある学校づくり
−学力保障、人権のための学校・家庭・地域の協働』
志水宏吉（大阪大学）

『学力調査（就学前教育・自尊感情等も含む）の結果と「授業改善の指針」作成の経過と活用』
中野直毅（福岡県田川市教育委員会）

『学校教育診断とわが家の家庭教育診断
−学校評価を考える』
森山康浩（大阪府池田市立伏尾台小学校前校長）

『教育基本法「改正」問題を検討する−人権・同和教育の視点より』
桂正孝（宝塚造形芸術大学）