1. 部落の生活・福祉の拠点としての隣保館の意義について再確認する。
   
   
2. 2006年の「全国隣保館市町村合併等アンケート調査」（全隣協）の報告を中心に、この間の市町村合併がおよぼす隣保館活動への影響等について学習する。
   
   
3. 「地方分権」が進む中、住民（当事者）の立場に立った「新たな公」の役割や「補完性原理」について学びながら、「指定管理者制度」のあり方等を検討する。
   
   
4. 福祉を中心にとりくまれている人権のまちづくりの各地の事例に学び、広く人権のまちづくりを検討する。
   
   
   
   

−午前の部−〈学習講演〉

〈司会〉田川雅人（部落解放同盟）
〈講演〉
　　『地方分権時代における「新たな公」の役割と指定管理者制度』
　　中川幾郎（帝塚山大学）

〈報告〉
　　『2006年度全国隣保館市町村合併アンケート調査』
　　平家陽一（全国隣保館連絡協議会）

−午後の部−〈シンポジウム〉
　　『これからの隣保館活動を提言する』

〈コーディネーター〉大北規句雄（部落解放同盟）

〈パネラー〉中川幾郎（帝塚山大学）
　　　　　　厚生労働省
　　　　　　中尾由喜雄（全国隣保館連絡協議会）
　　　　　　谷元昭信（部落解放同盟）