1. 意識調査を踏まえ、より効果的な部落問題についての啓発と、「人権のまちづくり」などの取り組みの協働が忌避意識克服に重要な役割を果たすという視点を啓発に活かす方法を考える。
   
   
2. 「人権教育のための国連10年」は終了したが、新たに「国連持続可能な開発のための教育の10年（ＥＳＤ）」が提唱されている。成人対象の人権啓発に「ＥＳＤの10年」国内実施計画がどう活用できるかを整理する。
   
   
3. 経済格差の広がりなどの社会問題が差別意識の悪化につながることも懸念される。多様で複雑な社会の中で、差別をなくし、すべての人が人間らしい生活を送るために、行政や市民、企業などが共に取り組むべき活動や啓発のあり方を討議する。
   
   
   

〈司会〉森実（大阪教育大学）

〈助言〉上杉孝實（畿央大学）
　　　　吉田勝夫（部落解放同盟）

〈報告〉

『意識調査からみる差別意識克服の課題
〜2005年大阪府民意識調査から』
時岡新（金城学院大学）

『意識調査からみる差別意識克服の課題
〜2004年三重県民意識調査から』
竹村一夫（大阪樟蔭女子大学）

『持続可能な開発のための教育〈ＥＳＤ〉の視点を人権啓発に』
森実（大阪教育大学）

〈実践報告〉

『〈ＥＳＤ〉の視点で、地域からの新しい学びのしくみをつくる
―豊中の取り組みから―』
榎井縁（（財）とよなか国際交流協会）
大源文造（豊中市環境部環境政策室）