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2007.08.15
イベント・講座・募集
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部落解放研究第41回全国集会 
開催要項

5 地方自治体による人権救済の条例と取組
-人権侵害救済の法制度早期確立へ-

  1. 様々な人権侵害の現実から、人権侵害の禁止や被害救済をめざす地方自治体の条例や制度および取り組みを交流する。
  2. 『人権侵害救済法』をめぐる情勢を探る。
  3. 人権救済に関する国と自治体の役割を考える
  4. 自治体における人権救済条例の意義と問題点を討議する。
  5. 上記を通じ、人権侵害被害救済に関する法制度の早期確立へむけた課題を協議する。

〈コーディネーター〉谷元 昭信(部落解放同盟)

〈パネラー〉
山崎 公士(新潟大学)
『人権侵害の現実と自治体の役割―人権市民会議の取り組みから―』

野沢 和弘(毎日新聞社)
『千葉県「障害者差別禁止条例について」』

井上 泰明(大阪府)
『大阪府「人権擁護士」制度について』

桜井智恵子(大阪大谷大学)
『川西市子どもの人権オンブズパーソンの取組み』

組坂 繁之(部落解放同盟)
『部落解放・人権政策確立要求運動について』

松本 龍(部落解放同盟)
『人権侵害救済法制定をめぐる情勢について』

会場 若里市民文化ホール
長野市若里3-22-2 TEL 026-223-2223