1.甲賀市・湖南市総合実態調査と地区の概要

　第1報告は、調査ならびに地区の概要について報告している。調査対象は甲賀市では218世帯、湖南市では144世帯、調査方法は面接ならびに留め置き法、調査時期は2007年4月27日-6月21日である。結果、甲賀市の有効回収数は158票(有効回収率72.5%)、湖南市では122票(有効回収率77.4%)であった。特徴的なのは年齢構成であり、両市の世帯の状況と比較して、高齢に偏っている。また、世帯の年収についても低い傾向にある。

2.健康・福祉と教育の状況

　第2報告は、健康・福祉と教育の状況についてのものである。健康・福祉の状況については、高齢者で年金を受給している割合がやや低く、国民年金加入者が最も多いのが特徴的である。また、教育の状況については、初等教育程度の割合が高く、低学歴に偏っている。

3.就労の状況

　第3報告は、就労の状況についてのものである。これまでの同和地区を対象とした調査においても、不安定な就業状況や、産業的な偏りがあることが明らかになっているが、それと同様の傾向が見られる。特に男性では、「正規の職員・従業員」の割合が低く、産業分類では「建設業」、職業分類では「生産工程・労務作業者」の割合が高い。他に特徴的なのは、同和地区の女性の労働力化率が高いことで、「主として仕事」という形で働いている人の割合が高い。

　なお、報告書は、2007年12月に『甲賀市総合実態調査報告書』『湖南市総合実態調査報告書』として発刊されている。

(文責:内田 龍史)