報告者は、1946年５月に創刊された｢日本教育新聞｣社を退職し、現在は教育問題研究所の主宰者であり、全体的な教育改革の流れに即して教育改革国民会議の問題点について報告された。
教育改革の背景には、学校現場の｢あれ｣があり、子どもの問題をきっかけに会議が発足している。政府は校内暴力がきっかけで臨時教育審議会が発足したのと同様に今回は子どもの荒れをきっかけにシステムの改革をしようとしている。さらに、「子どもの学力低下の問題と受験競争」核家族化と地域社会の崩壊「教職員集団の亀裂と高齢化」少子・高齢化社会の進行にともない、つぎのような問題点がある。
「福祉・人権課題の広まり、情報通信技術の発達」国際交流の高まり、産業構造の再編成「基幹産業の空洞化と企業の海外進出」労働力需給の変化により、国家共同体の変質、例えば国旗国歌法の制定、行政機能の地方分権、中央省庁の再編成、規制緩和等が起こっている。
また、｢教育｣の役割の変化については、「教育の基礎・基本と個性化対応の区別」教育制度の規制緩和「趣味・教養講座から生涯学習への転換」学校教育だけにとどまらない｢教育｣が要求されている。さらに、｢教育改革｣の変遷や臨教審と教育改革国民会議の関係についても説明された。
国民会議が指摘する教育基本法に｢欠落している｣点としては、・教育目標に道徳律の欠如・人間形成の基本を家庭教育に・生涯学習の機会拡充と情報化社会の対応・マスメディアへの教育的配慮の必要性である。
今後の課題として、｢愛国心｣について第１回教育改革国民会議では現行教育基本法の見直しをリベラル派は強調している。しかし、正面切って出せば反発にあうので、｢自主自立の精神｣をどう生かすかと考えているようである。現行基本法には、生涯学習、情報化の問題、男女共生の問題等も含まれており、実際にこの精神が実行されているのかということを追及していくことも必要であろう。
