Home国際人権S.O.S.S.O.S.バックナンバー > 記事本文
S.O.S.トーチャー
 

<事件No.IND-FE 050504.ESCR>

掲載日:2004.06.01

No.3590インド
20万人の人々が強制退去させられ、
残り10万人も5月中に強制退去させられます。

(ジュネーブ発 05月05日)

※このページの中央に、要請文のサンプルがあります。

 人間居住ネットワーク・ハビタット・インターナショナル連合(HIC-HLRN)南アジア地域事務局とSOSトーチャー国際事務局は、インドにおける下記の状況に関して皆様の緊急の働きかけをお願いします。

<事件の概要>

 デリーの都市の問題に取り組むNGO「ハザード・センター」と人間居住ネットワーク・ハビタット・インターナショナルは、デリー当局がヤムナ川ほとりの40エーカーに居住している300,000人のうちの3分の2を超える人々を強制退去させたという情報を入手しました。残りの3分の1の人々(約100,000人)は来週にも強制退去させられる予定です。

 報告によると、2月の上旬からデリー地方自治体(MCD)とデリー開発当局(DDA)は、適切かつ公正な代替的な定住地なしに、40,000戸のスラム住人の家を破壊し、200,000人を強制退去させました。取り壊しを行った当局は、2003年3月に出されたヤムナ川ほとりのスラム街や崇拝所を含むすべての無許可建物を取り壊すために“すべての関係当局が関与する”との高等裁判所の命令に従い、破壊および退去を遂行しました。2004年5月に予定されているインドの総選挙の2〜3ヶ月前に取り壊しが始まって以降、当初インドの選挙委員会は、選挙までに退去の執行を延期しましたが、その後委員会はヤムナプシュタ地域の退去の延期を解除しました。

 今回の取り壊しには、スラムの人々に対して過度の暴力、逮捕、拘禁が行なわれたと報告されています。入手した情報によると、デリーの警察官はスラムの人々に頻繁に暴力を振るっていました。3月23日のカンチャンプリの取り壊しで、二人の子どもが瓦礫の下に閉じ込められました。あとでスラムの人々が救出し、緊急治療のため彼らを病院に搬送しました。3月13日、子どもと40歳の男性が、ヤムナプシュタのインディラバスティでの取り壊し中に発生した火災で焼死しました。取り壊しに伴う大勢の警察官配備もまた広範囲に及ぶ不満を引き起こしています。40人以上の人々が拘禁され、そのうちの数人は裁判所へ一人あたり5,000Rsの保釈金で釈放されました。政府が、平和的で自発的な住民の退去をメディアに報じている一方、警察官は多くの人に暴力を振るっていました。

 人間居住ネットワーク・ハビタット・インターナショナル連合(HIC-HLRN)とSOSトーチャー国際事務局は、これらの立ち退きとさらなる脅迫に対して深く懸念するだけでなく、高等裁判所の命令で、2003年3月までに退去者の半数以下の人びとへ、代替的な家や再定住地の権利が与えられるとの規定命令に対しても懸念します。実際、立ち退かされた人々のうち4分の1にしか他の居住地を割り当てられておらず、4分の3の人々は行き場がなく、家もありません。提案されているバワナやホランビカランの代替的な定住場所で活動しているグループは、再定住の「権利を与えられる」わずかな人々にとってその代替的な定住の状況が極めて不適当であると報告で指摘しています。また水や衛生のような基本的な設備が著しく欠落しているということも分かっています。人間居住ネットワーク・ハビタット・インターナショナル連合(HIC-HLRN)を含む様々なグループは、それぞれの報告書や出版物を通し、適切な再定住場所もなしに強制的に立ち退かせることが、食糧に対する権利・健康に対する権利・教育の権利や生存権といった、居住に対する権利の侵害に当たるやり方であると指摘しています。再定住場所が不十分であるということや、その再定住地が町の中心から離れているということは、貧しいスラム街の人々が、学校、・政府から助成を受けている店舗や病院・診療所、そして彼らの仕事場へアクセスが不可能となります。これに加えて、適した衛生と飲料水の不足は流行病の脅威を助長します。

<情報の背景>

 ヤムナプシュタの強行退去は、特に、オクラ工場主組合対デリーのナショナル首都テリトリー (National capital territory) 当局(CWP4441/1994)、ピタンプラ・サダル・サミタ対デリーのナショナル首都テリトリー (National capital territory) 当局(CWP4215/1995)、そしてワジルプル・バルタン・ニルマタ・サン対インド連邦当局(CWP2112/2002)との間に起こったデリー高等裁判所の判決の結果、起きたことです。工場長やスラム近隣のコミュニティーで働いている住民福祉協会によって提起されたそれらの申し立ては、特定地域からスラム街集団の移動を要求したものでした。工場が労働者専用住宅を提供しなかったために工業地帯で働くスラムの人々は暮らす場所がなかった点についてこの申し立ては、無視しました。しかしながら、1990年11月、1990年以降、デリー市内においてスラム街に住んでいる人々は退去させられ、また再定住のための「無料」の土地は提供されないという特別申立ての範囲以上のことを高等裁判所は、決定しました。

 入手可能な証拠があるにも関わらず、裁判所の命令によって、スラム街の住民は2者択一できる居住の選択する自由がなくなり、また政府機関は執行命令された35%しか家屋を提供しなくなり、“再定住した”各家族は、わずかな土地を所有するために5〜10年間に7,000Rsを支払うことになりました。さらに、12.5sq.m.と18sq.m.のサイズの土地に支払う7,000Rsの法定金はデリー地方自治体(MCD)によって請求されました。デリー開発当局(DDA)は、12.5sq.m.の土地を5,000Rsで、12.5sq.m.の角の土地を14,000Rs、18sq.m.の土地を7,000Rs、18sq.m.の角の土地を20,000Rsで提供するという4段階の価格設定を行ないました。しかし、DDAはそのような恣意的な価格負担を証明する記録を持っていませんでした。この規定に対する市民による騒動が原因で、政府は2003年3月、最高裁判所に無理やり申し入れを行い、結果履行を延期しました。

 しかしながら、2003年3月、デリー高等裁判所は、初期の問題に関する他の審理を行い、ヤムナ川の沿岸から全ての未認可建築物を撤去するようDDAに対して命令を出しました。最高裁判と同じく、高等裁判所においてもこの命令で4つの要求点がありました。裁判所は即座にこれらの要請を拒否しています。スラム街の人々の証言する権利を裁判が認めた実例がないことは注目するに値する重要なことです。

 デリー高等裁判所が出したスラム街撤去を決定した理由の1つは、ヤムナ川ほとりへの不法侵入でした。しかしアクシャルドハム寺院、「地下鉄本部」、「コモン・ヘルス・ゲームス村」のような地域や収益がより豊かとなるために役立っている他の不法な建造物について裁判所は無視しました。2つ目の理由は、スラム街は川を汚染しているということでした。ここでまた、ハザードセンターによる汚染に関する報告を証拠として無視しました。この報告で、ヤムナプシュタの30万人の人々から排出されるすべての下水が、川に流れこんでいる下水のわずか0.33%であると指摘しています。スラム街住民の退去は大幅に汚染を防げないということを示唆しています。スラム街の住民とデリーで都市問題に取り組むNGOは、強制退去によって利用可能になった主要な土地が、その後、都市の開発当局によって商業と観光の目的のために開発されるということを確信しています。

<人権侵害及び国際法と条約違反>

 それらの行為、脅迫や再定住提案は、生存権、安全、健康、水利権および適切な居住に対する権利(つまりすべての女性、男性と子どもが、平和かつ尊厳を持ち生活するための安全な場所を得て、維持する権利)といった基本的な人権を侵害しています。特にスラム街の住民が土地保有権を確保する権利、また環境財及びサービスへのアクセス;つまり土地や水、強制退去からの解放・適切な居住地と再定住場所での生活、場所、参加、自己表現、侵害および喪失への十分な補償を享受する権利をインド当局は侵害しています。これらすべてが国際法で認められた適切な居住に対する基礎となる人権です。さらに、適切な代替的となる定住先もなく強制退去させることは、インド憲法第21条に記されている、スラムの人々の基本的生存権と生活権に反しています。それらの撤去に関して、1979年7月19日にインドが批准した「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約(CESCR:社会権規約)」の第1条、第2条、第11条、第12条、第15条に基づく条約義務に政府当局は違反しています。国連の社会権規約委員会の一般的意見4で述べられている適切な居住に対する権利、また一般的意見7で述べられている強制退去の義務を地方当局である締約国が履行していません。また正当な法的手段のない退去および適切な代替的な定住先の欠如は、「市民的および政治的権利に関する国際条約(自由権規約)」の第1,第19,第21,第22,第25条及び「世界人権宣言」の第12,第17,第18,第19,第20,第21条に反しています。

<要請行動>

 ヤムナ・プシュタ地域共同体のために適切な居住に対する人権を擁護するための団結の手段として、インドの関係当局に対して以下の要請をお願いします。

  1. 直ちにヤムナプシュタでのあらゆる撤去を停止すること。
  2. 法の適正な手続きに従い、かつ影響を受けた人々のために公平な聴聞を考慮に入れるよう関係当局を説得すること。
  3. 国内および国際的人権基準に従い、退去させられたすべての人に適切な再定住先が供給されるまで、退去をすべて無効とすること。
  4. 退去させられた家族の心身の安全を保障するために必要なあらゆる措置を講ずること。
  5. スラム街の人々に対して保有権の確保・環境財及びサービスつまり土地や水へのアクセス・強制退去からの自由・再定住地での適切な居住地と暮らし・場所・参加、自己表現、侵害および喪失に対する十分な補償を受ける権利を保障すること。
  6. 国際人権基準に従い、同国全体において人権および基本的自由を尊重し、擁護、伸長、実施すること。

<要請先>

大統領:Hon. Dr. A.P.J. Abdul Kalam OR H.E. President Abdul Kalam President of India Office of the President Rashtrapati Bhawan Rashtrapati BhawanNew Delhi 110001, India New Delhi 110 004, India E-mail : presidentofindia@rb.nic.in E-mail: Pressecy@Sansad.nic.in Fax: +91 (0)11 301-7290 / 7824

首相:Mr. H.E. Atal Bihari Vajpayee Prime Minister of India South Block, Raisina Hill New Delhi 110 011, India Fax: +91 (0)11 301-6857 / 9545 E-mail: vajpayee@sansad.nic.in or http://pmindia.nic.in/

都市開発および貧困緩和のための大臣:Mr. Bandaru Dattatraya Minister for Urban Development and Poverty Alleviation Nirmaan Bhawan New Delhi 110001, India E-mail: mos_uae@nb.nic.in

インド最高裁判所裁判官:Justice Rajendra Babu Chief Justice of India Supreme Court of India New Delhi 110001, India E-mail : supremecourt@up.nic.in

デリー州知事:Ms. Sheila Dikshit Chief Minister of Delhi Player's Building Delhi Secretariat Indraprastha Estate New Delhi 110 002, India E-mail: jtscm@hub.nic.in

インド選挙委員会:Shri T. S. Krishnamurthy Election Commission of India Nirvachan Sadan Ashok Road New Delhi 110 001, India E-mail: tskrish@eci.gov.in

国家人権委員会:Justice Adarsh Sein Anand, Chairperson National Human Rights Commission Sardar Patel Bhavan Sansad Marg New Delhi 11001, India Fax: +91 (0)11 334-0016 E-mail: chairnhrc@nic.in

各国のインド大使館

【サンプル要請行動文書】

以下、インドの関係当局へ送付する要請行動サンプル文書です。

ご自分のお名前、ご所属名を英語で明記して 直接ご送付ください。

**************

Excellency,

We have been informed by Habitat International Coalition-Housing and Land Rights Network (HIC-HLRN) and the World Organisation against Torture (OMCT) that in the past two months, Delhi municipal authorities have forcibly evicted over two-thirds of 300,000 people living on 40 hectares of the Yamuna River bed area. The last third are going to be evicted in the coming week.The situation is all the more preoccupying that the March 2003 High Court order stipulates that less than half of the evictees are entitled to any kind of alternate housing and resettlement. Reports from groups working in the proposed resettlement sites of Bawana and Holambi Kalan point out that resettlement conditions are highly inadequate for the few who are "entitled" to resettlement. Basic amenities like water and sanitation are also found to be grossly inadequate. The inadequacy of the resettlement sites and their distance from the city centre makes it almost impossible for the already impoverished slum dwellers to access schools, government subsidised ration shops, hospitals and clinics, and their places of work. Added to this, the lack of proper sanitation and potable water further increases the threat of epidemics.Moreover, the demolitions are accompanied by excessive use of force, as police forces have beaten slum dwellers in many instances. This huge deployment of police force has led to widespread protest. In the Kanchanpuri demolition of 23 March, two children were trapped under debris. Slum dwellers later rescued them and rushed to the hospital for emergency medical care. On 13 March, a child and a forty-year-old man were burnt to death in a fire that started during the demolition in Indira Basti of the Yamuna Pushta. We urge you to stop all evictions in Yamuna Pushta immediately; to prevail upon relevant authorities to follow due process of law and allow for a fair hearing to the affected people; to disallow all evictions till adequate resettlement is provided for all evictees as per domestic and international human rights standards; and to take all necessary measures to guarantee the physical and psychological integrity of the families who have been evicted.These acts, threats and resettlement proposals violate the basic human rights to life; security; health; water; and adequate housing (i.e., the right of all women, men and children to gain and sustain a secure place to live in peace and dignity). By these evictions, the Indian authorities have breached their treaty obligations under, inter alia, articles 1, 2, 11, 12 and 15 of the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights (CESCR), which India ratified in 1979. The State has been derelict in its obligations as elaborated in the UN Committee on Economic, Social and Cultural Rights General Comments Nos. 4 on the right to adequate housing and 7 on forced eviction. The eviction without due process of law and an absence of adequate resettlement also violates articles 1, 19, 21, 22, and 25 of the International Covenant on Civil and Political Rights (CCPR); and articles 12, 17, 18, 19, and 21 of the Universal Declaration of Human Rights. Also, we urge you to guarantee the slum dwellers' entitlements to security of tenure; access to, and benefit from environmental goods, namely land and water; freedom from forced evictions, habitability and livelihood on the resettlement sites; location; participation and self-expression; and adequate compensation for violations and losses.Thanking you in advance for your attention to this matter, we look forward to hearing from your remedial response.

Respectfully,

[Signed]

[Your name and organisation]

<以下、原文>

OMCT/HIC-HLRN
JOINT URGENT ACTION APPEAL:

Over 300,000 people to be forcefully evicted from Yamuna Pushta in Delhi: 40,000 homes demolished so farCase IND-FE 050504.ESCR

The South Asian Regional Office and Coordination Office of HIC-HLRN and the International Secretariat of OMCT request your URGENT intervention in the following situation in India.

Brief description of the situation

Hazard Centre, a Delhi based nongovernmental organisation working on urban issues and a member of Habitat International Coalition's Housing and Land Rights Network, has informed HIC-HLRN that the Delhi authorities have forcibly evicted over two-thirds of 300,000 people living on 40 hectares of the Yamuna River bed area. The last third (approximately 100,000 people) are going to be evicted in the coming week.

Since the beginning of February 2004, Municipal Corporation of Delhi (MCD) and the Delhi Development Authority (DDA) have reportedly demolished 40,000 homes of slum dwellers and forcibly evicted 200,000 people without adequate and equitable resettlement. The demolishing authorities carried out these demolitions and evictions following a March 2003 High Court order directing "all authorities concerned" to remove all unauthorised structures, including slum clusters and places of worship in the Yamuna River bed. Since the demolition drive started a few months prior to India's upcoming general elections scheduled for May 2004, the Election Commission of India initially stayed all evictions till elections were completed. However the Commission later lifted the stay on evictions in the Yamuna Pushta area.

The demolitions are reported to have been accompanied by the excessive use of force, arrests, detentions and ill-treatment of the slum dwellers. According to the information received, Delhi police have beaten slum dwellers in many instances. In the Kanchanpuri demolition of 23 March, two children were trapped under debris. Slum dwellers later rescued them and rushed them to the hospital for emergency medical care. On 13 March, a child and a forty-year-old man were burnt to death in a fire that started during the demolition in Indira Basti of the Yamuna Pushta. The huge deployment of police accompanying the demolitions also has led to widespread protest. More than 40 people have been detained, some of which have been released on a personal bail bond of Rs. 5,000 by the courts. The police have beaten most of them, while the government has been reporting to the media a peaceful and voluntary eviction of the dwellers.

HIC-HLRN and OMCT are not only deeply concerned by these evictions and further threats, but also by the March 2003 High Court order stipulating that less than half of the evictees are entitled to any kind of alternate housing and resettlement. Only a quarter of the evictees actually have been allotted an alternative space, while three-fourths of them are stranded and shelterless. Reports from groups working in the proposed resettlement sites of Bawana and Holambi Kalan point out that resettlement conditions are highly inadequate for the few who are "entitled' to resettlement. Basic amenities like water and sanitation are also found to be grossly inadequate. Various groups, including HIC-HLRN, through their reports and publications have pointed out ways in which forced evictions without adequate resettlement violate rights congruent to the human right to housing, such as the right to food, right to health, right to education and the right to livelihood. The inadequacy of the resettlement sites and their distance from the city centre make it almost impossible for the already-impoverished slum dwellers to access schools, government-subsidised ration shops, hospitals and clinics, and their places of work. Added to this, the lack of proper sanitation and potable water further increases the threat of epidemics.

Background information

The Yamuna Pushta forced evictions have come as a result of certain Delhi High Court decisions, particularly in Okhla Factory Owner's Association vs. Government of National Capital Territory of Delhi (CWP 4441/1994), Pitampura Sudhar Samiti vs. Government of National Capital Territory of Delhi (CWP 4215/1995), and Wazirpur Bartan Nirmata Sangh vs. Union of India (CWP 2112/2002). These petitions, filed mostly by factory owners and resident welfare associations serving communities adjacent to the slums, essentially asked for the removal of slum clusters from their particular areas. The petitions ignored that the slum clusters were created to house the labourers working in those industrial areas, as there was no workers' housing provided by the industries. However, the High Court went beyond the ambit of the particular petitions and ruled, in November 2002, that all those who had settled in slums anywhere in the city of Delhi after 1990 should be evicted and not given any "free" land for resettlement.

The Court's direction came in spite of available evidence that the residents of the slum clusters had no alternative housing options and that government agencies had provided only 35% of mandated housing, and that each "resettled" family was paying Rs. 7,000 (?134) for a license to a tiny plot of land for five to ten years. Moreover, the statutory fee of Rs 7,000 for a plot sizing 12.5 sq.m. and 18 sq.m. was charged only by MCD. The DDA has a four-tiered rate structure that provides a 12.5 sq.m. plot for Rs 5,000, a corner plot in 12.5 sq.m. block for Rs. 14,000, a 18 sq.m. for Rs. 7,000 and a corner plot in 18 sq.m. block for Rs. 20,000. Meanwhile, DDA has no records to show the imposition of such arbitrary rate structures. Due to public uproar against its ruling, the government was forced to approach the Supreme Court, which stayed its implementation in March 2003.

However, in March 2003 the Delhi High Court held another hearing in the original matter and issued a separate order directing the DDA to remove all unauthorised constructions along the banks of the River Yamuna. There have been four subsequent appeals against this order in both the High Court, as well as the Supreme Court. The Courts summarily have dismissed all these appeals. It is important to note that in no case has the court acknowledged the slum dwellers' right to be heard.

One of the grounds for the Delhi High Court order for slum removal was encroachment on the Yamuna River bed. However, the Court ignored other illegal structures serving wealthier communities and their interests, such as the Akshardham Temple, the Metro Rail Headquarters, and the Commonwealth Games Village. The second official reason was that the slums were polluting the river. This, again, ignored available evidence from a report on pollution by Hazard Centre, which pointed out that the total discharge from the 300,000 residents of Yamuna Pushta accounted only for 0.33% of the total sewage released into the river. Thus, this suggests that removal of these slum clusters would not substantially curb pollution.Slum-dwellers and NGOs working on urban issues in Delhi have reason to believe that the prime land made available from the forced eviction will then be developed for commercial and tourism purposes by the urban development authorities.

Human rights, international law, and treaty violations

These acts, threats and resettlement proposals violate the basic human rights to life, security, health, water and adequate housing (i.e., the right of all women, men and children to gain and sustain a secure place to live in peace and dignity). The authorities especially have stripped the slum dwellers of their entitlements to secure tenure; access to, and benefit from environmental goods and services, namely land and water; freedom from forced evictions; habitability and livelihood on the resettlement sites; location; participation and self-expression and adequate compensation for violations and losses. All are elements of the human right to adequate housing as recognized in international law.Moreover, the forced evictions without adequate resettlement violate the slum dwellers' fundamental right to life and livelihood as enshrined in article 21 of the Indian Constitution.

By these evictions, the Indian authorities have breached their treaty obligations under, inter alia, articles 1, 2, 11, 12 and 15 of the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights (CESCR), which India ratified in 1979. The State-along with local authorities-has been derelict in its obligations as elaborated in the UN Committee on Economic, Social and Cultural Rights General Comments Nos. 4 on the right to adequate housing and 7 on forced eviction. The eviction without due process of law and an absence of adequate resettlement also violates articles 1, 19, 21, 22, and 25 of the International Covenant on Civil and Political Rights (CCPR); and articles 12, 17, 18, 19, and 21 of the Universal Declaration of Human Rights.

Action requested

As a measure of solidarity to uphold the human right to adequate housing for the Yamuna Pushta community, please write to the Indian authorities, urging them to:

・ Stop all evictions in Yamuna Pushta immediately;

・ Prevail upon relevant authorities to follow due process of law and allow for a fair hearing for the affected people;

・ Disallow all evictions till adequate resettlement is provided for all evictees consistent with domestic and international human rights standards;

・ Take all necessary measures to guarantee the physical and psychological integrity of the families who have been evicted;

・ Guarantee the slum dwellers' entitlements to security of tenure; access to, and benefit from environmental goods, namely land and water; freedom from forced evictions, habitability and livelihood on the resettlement sites; location; participation and self-expression; and adequate compensation for violations and losses.;

・ Respect, defend, promote and fulfil human rights and the fundamental freedoms throughout the country in accordance with international human rights standards.

Addresses:

Hon. Dr. A.P.J. Abdul Kalam OR H.E. President Abdul Kalam President of India Office of the President Rashtrapati Bhawan Rashtrapati Bhawan New Delhi 110001, India New Delhi 110 004, India E-mail : presidentofindia@rb.nic.in E-mail: Pressecy@Sansad.nic.in Fax: +91 (0)11 301-7290 / 7824

Mr. H.E. Atal Bihari Vajpayee Prime Minister of India South Block, Raisina Hill New Delhi 110 011, India Fax: +91 (0)11 301-6857 / 9545 E-mail: vajpayee@sansad.nic.in or http://pmindia.nic.in/

Mr. Bandaru Dattatraya Minister for Urban Development and Poverty Alleviation Nirmaan Bhawan New Delhi 110001, India E-mail: mos_uae@nb.nic.in

Justice Rajendra Babu Chief Justice of India Supreme Court of India New Delhi 110001, India E-mail : supremecourt@up.nic.in

Ms. Sheila Dikshit Chief Minister of Delhi Player's Building Delhi Secretariat Indraprastha Estate New Delhi 110 002, India E-mail: jtscm@hub.nic.in

Shri T. S. Krishnamurthy Election Commission of India Nirvachan Sadan Ashok Road New Delhi 110 001, India E-mail: tskrish@eci.gov.in

Justice Adarsh Sein Anand, Chairperson National Human Rights Commission Sardar Patel Bhavan Sansad Marg New Delhi 11001, India Fax: +91 (0)11 334-0016 E-mail: chairnhrc@nic.in

The Indian embassies and representations in your country.

**************

Delhi - Geneva - Cairo, 5 May 2004

Kindly inform OMCT and HIC of any action undertaken quoting the code of this appeal in your reply to: omct@omct.org and urgentactions@hlrn.org.The joint urgent appeals of OMCT and HIC-HLRN are dedicated to the protection of the right to adequate housing.

**************

Sample letter

Excellency,

We have been informed by Habitat International Coalition-Housing and Land Rights Network (HIC-HLRN) and the World Organisation against Torture (OMCT) that in the past two months, Delhi municipal authorities have forcibly evicted over two-thirds of 300,000 people living on 40 hectares of the Yamuna River bed area. The last third are going to be evicted in the coming week.The situation is all the more preoccupying that the March 2003 High Court order stipulates that less than half of the evictees are entitled to any kind of alternate housing and resettlement. Reports from groups working in the proposed resettlement sites of Bawana and Holambi Kalan point out that resettlement conditions are highly inadequate for the few who are "entitled" to resettlement. Basic amenities like water and sanitation are also found to be grossly inadequate. The inadequacy of the resettlement sites and their distance from the city centre makes it almost impossible for the already impoverished slum dwellers to access schools, government subsidised ration shops, hospitals and clinics, and their places of work. Added to this, the lack of proper sanitation and potable water further increases the threat of epidemics.Moreover, the demolitions are accompanied by excessive use of force, as police forces have beaten slum dwellers in many instances. This huge deployment of police force has led to widespread protest. In the Kanchanpuri demolition of 23 March, two children were trapped under debris. Slum dwellers later rescued them and rushed to the hospital for emergency medical care. On 13 March, a child and a forty-year-old man were burnt to death in a fire that started during the demolition in Indira Basti of the Yamuna Pushta. We urge you to stop all evictions in Yamuna Pushta immediately; to prevail upon relevant authorities to follow due process of law and allow for a fair hearing to the affected people; to disallow all evictions till adequate resettlement is provided for all evictees as per domestic and international human rights standards; and to take all necessary measures to guarantee the physical and psychological integrity of the families who have been evicted.These acts, threats and resettlement proposals violate the basic human rights to life; security; health; water; and adequate housing (i.e., the right of all women, men and children to gain and sustain a secure place to live in peace and dignity). By these evictions, the Indian authorities have breached their treaty obligations under, inter alia, articles 1, 2, 11, 12 and 15 of the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights (CESCR), which India ratified in 1979. The State has been derelict in its obligations as elaborated in the UN Committee on Economic, Social and Cultural Rights General Comments Nos. 4 on the right to adequate housing and 7 on forced eviction. The eviction without due process of law and an absence of adequate resettlement also violates articles 1, 19, 21, 22, and 25 of the International Covenant on Civil and Political Rights (CCPR); and articles 12, 17, 18, 19, and 21 of the Universal Declaration of Human Rights. Also, we urge you to guarantee the slum dwellers' entitlements to security of tenure; access to, and benefit from environmental goods, namely land and water; freedom from forced evictions, habitability and livelihood on the resettlement sites; location; participation and self-expression; and adequate compensation for violations and losses.Thanking you in advance for your attention to this matter, we look forward to hearing from your remedial response.

Respectfully,

[Signed]

[Your name and organisation]