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掲載日:2007.11.13
S.O.S.トーチャー
 
<事件No. IND 041007.ESCR>

No.3987 インド:違法な海老養殖場で被害を受けている村人たちの抗議に対して、恣意的な逮捕・訴追や暴力が行使されています。

(ジュネーブ発 10月4日)

SOSトーチャー国際事務局は、インドにおける以下の状況に関して、皆様の緊急の働きかけをお願いします。

<事件の概要>

SOSトーチャー国際事務局は信頼できる情報元より、インド、タミルナドゥ州カンチープラム地区チェイユル・ブロックのチタンブル・パンチャヤットの入り江にあるコラトゥル村の住民の状況について情報を受け取りました。1

SOSトーチャー国際事務局は、不法に建てられた養殖場が健康や経済に及ぼす悪い影響を訴えているコラトゥル村の住民たちが警察の暴力や嫌がらせを受け、養殖場の所有者によってひどい内容の虚偽の告発を受けていることに強い懸念を表明します。国際事務局はまた、村の住民たちがこの養殖場の違法性について今後も異議を申し立て続ければ、さらなる嫌がらせと暴力を受けるかもしれないと懸念します。最後に国際事務局は、この養殖場による汚染が、住民の経済的、社会的および文化的権利の完全な享有、とりわけ適正な生活水準と可能な限りの最高水準の健康の実現を危うくしていることに懸念を表明します。

4,000人程度のコラトゥル村人口の大半はダリット2です。ダリットの人びとはこの村に4世代に渡り住んできました。ごくわずかな例外を除き、村の世帯はすべて土地をもっていません。男性は小作人として働くか、近隣の塩田や農場の季節日雇い労働者として働いています。そのためこれら世帯は農地を農業以外の目的に割り当てられれば直ちに経済面で影響を受けます。村周辺の入り江で海老やカニを獲ることで農作業を補う生計手段となってきました。そしてコラトゥル村の大半の住民は生活のために漁業と農業の両方に依存をしてきました。漁は村の女性たちが行っており、水中に体をつけながら獲る技法を使っています。

コラトゥル村の住民が小作農として働いてきた農地は地主が中国水産養殖場に売却し、2004年から同養殖場の操業が始まっています。養殖場はコラトゥル村の境界線にある入り江の上に立っており、池から未処理の汚水を直接入り江に排出しています。雨期には、海老養殖池からの水が村の住民が耕作している隣の農地に溢れ出します。村人たちは海老養殖池は農作物の生産減や地下水汚染を起こしているだけではなく、汚染された入り江で漁をしている村の女性たちの間に皮膚の痒みや異常あるいは視力低下などの健康被害をもたらしていると訴えます。2007年5月、アジア・太平洋殺虫剤行動ネットワーク(PAN AP)、タミルナドゥ女性フォーラム(TNWF)、食糧主権のための民衆連合(PCFS)が組織した国際事実調査団がコラトゥル村を訪れました。この調査団に加わった医者や水産養殖の専門家は入り江で漁をする女性たちがかかった皮膚や視力の異常は、インドの水産養殖池で一般的に使用され放出されている化学品の影響と一致していることを発見しました3。調査団はまた、水産養殖池から周囲の入り江に濃い黄色の廃水が流れ出ているのを目撃しました。

コラトゥル村の女性たちは汚水による健康被害の医療費の負担だけではなく、以前よりも漁の時間が短くなった問題を抱えています。そのため収穫も少なく、売上も落ち込み、家計にも響いています。さらには、汚染は入り江に棲息しているカニや海老にも直接影響を与えており、その結果これら水系から生計を立てることが非常に難しくなっています。村人たちは、海老養殖場が地域住民の生活や健康に与える影響について地区の行政が何も調査を行っていないし、何らかのアクションを起こしていないことに懸念を抱いています。

2005年4月、海老養殖場に反対する署名活動から1年経った後、コラトゥル村の横を走っている高速道路を封鎖して、自分たちの状況を訴える手段に出ました。この行動は警察を刺激し、警官が棍棒をもって女性を含む村人たちを殴り、汚い言葉でののしりました。2007年、国際事実調査団は次のように報告しました:「・・・村人たちの訴えを調査することなく、警察と地区当局は地元の闘いを封じ込めるために暴力と嫌がらせを使った。」

その直後、中国水産海老養殖場のオーナーは、殺人未遂と養殖場の水に毒を入れたとして、コラトゥル村住民47人を相手に告発しました。2005年6月13日、17人の村人が暴動と家畜の殺害あるいは損傷による損害をもたらしたとして訴追されました。さらに別の7人が死亡や重傷につながるぞという脅しを行ったとして訴追されました。そしてさらに別の13人がこれらの嫌疑に加えて、武装して暴動を起こした、故意に傷つけた、他人の生命あるいは安全を脅かした、住居不法侵入、50ルピー以上に及ぶ損害をもたらしたとして、訴追されました。また多数の村の住民が煽動教唆で訴追されました。パンチャヤットの長であるP.ラヴィさんは、どの事件にも関係したとして訴追されました。

これら訴追の結果、村の住民たちはマドゥランダガム裁判所に定期的に出廷しなくてはなりませんでした。これには裁判費用が発生し、裁判所への往復の交通費が必要になり、さらには仕事を休まなくてはなりません。2007年8月だけでも、彼らは5度(3日、10日、13日、24日、27日)裁判所に行かなくてはなりませんでした。2007年9月15日、マドゥランダガム裁判所のシャンティ判事は、中国水産養殖の所有者が訴えているような村人による殺人未遂や海老の池への毒投入の申し立てを裏付ける充分な証拠はないという判定を出しました。これら嫌疑は取り下げられ、村の住民47人は無罪放免となりました。24人の住民に対するほかの嫌疑はそのまま残されています。

背景情報

海老養殖事業

 海老養殖はインドの沿岸地域で急速に広がっています。これは環境への影響に加え、この活動により生活と健康の両面で影響を受ける人びとにとって大きな意味をもっています。タミルナドゥでは4,455ヘクタールの土地が海老養殖のために使われています。アンドラ・プラデシュでは、78,702ヘクタールの土地で海老生産が行われています。4

 海老生産者は養殖池に海水と淡水の混合水を使うため、海岸線沿いに池を掘ります。淡水は大抵の場合、汲み上げた地下水です。生産者にとっては養殖池に殺虫剤や肥料を混ぜるのは一般的なやり方です。化学品(病気予防あるいは治療のため)と化学療法(殺菌剤)の使用は海老生産ガイドラインのもと思いとどまるよう奨励されています。そして、抗生物質の使用は厳しく禁じられています。5  浄水は毎日ポンプで汲み上げて池に入れ、汚れた水は外に出さなくてはなりません。法が求めている適切な方法を取らなければ、この水は地下あるいは周囲の水系に逆流し、開放水域の生態系に深刻な影響をもたらします。半塩水は草や木の成長にも影響を及ぼし、事実、コラトゥルの村人は養殖場周辺の土壌で育つ作物の生産が落ちていることを発見しました。

中国水産海老養殖場の法的地位

 中国水産海老養殖場は2004年3月水産養殖局から操業許可を得ました。この許可は、1996年に最高裁が行った農業用土地での海老養殖池設置に関する裁定に違反することになるという事実を無視して出されました。さらに、養殖場の活動は、周辺の土壌に塩分をもたらし、近隣の海の生態系に影響を与え、地元人口に重大な健康への脅威を与えます。これらはすべて最高裁が水産養殖活動を禁止する理由となっています。水産養殖場はまた沿岸での水産養殖に関する2005年強制的指針を違反しています。とりわけそれははんらん原に立っており、未処理の廃水を周辺のバックウォーターに流し、伝統的な漁業活動に損害を与えています。

 中国水産海老養殖場への許可は2007年に期限が切れました。インドの水産養殖規則を遵守していないにもかかわらず、最近の情報によれば養殖場は操業を続けているようです。

コラトゥル村の人びとの経済的、社会的および文化的権利

 国際事務局は、中国水産養殖の海老養殖活動の関連において、インド政府は、コラトゥル村住民の経済的、社会的、文化的権利を守る義務を果たしていないこと、とりわけ、地域周辺の水域を第三者が汚染することを防ぐ措置をとっていないことに懸念を抱いています。

 経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約の第11条は、適切な生活基準に対する権利を規定しています。コラトゥル周辺の水系は村人の生活の糧を確保する上で欠かすことのできない要素であり、海老やカニなどの生物の枯渇は村人が働いて生活の糧を得る能力を低下させています。実際、国際事務局は、インドにおいて農地やマングローブを海老養殖場に転換させる経済的圧力は、多くの貧しい小作人の経済的苦境をさらに加速させることになると懸念します。

 適切な生活基準への権利はまた、食糧への権利も含んでいます。コラトゥル村の場合、村人たちは、海老養殖場からの水汚染の直接的な結果として、食料源の減少を経験しています。地下水の塩水化を招いている海老養殖池からの廃水は、村人の水への権利も危うくさせています。この権利は、誰でも、「充分で安全で許容でき、物理的に利用可能で手ごろな料金の水を、個人的におよび家庭で使用」できるとしています。安全な水は有害な物質を含んでいてはなりませんし、利用者が受け入れることのできる色、臭い、味のものでなくてはなりません。6    

 その上、海老養殖場の廃水に関連している汚染と、この水系で一定の時間を過ごす人たちへの影響は、村人たちの有している「利用可能な最高水準の身体の健康を享有する権利(経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約第12条)」を損なっています。最後に、同国際規約の第2条のもと、すべての人は国際規約に規定されている権利を差別なく享有できます。しかしながらコラトゥル村の住民の場合、こうした状況は、ダリットであるがゆえの社会経済的脆弱性と政治的発言の欠如と正義を得る途中に立ちはだかる妨害から由来しており、悪化させられています。

暴力と嫌がらせ

 コラトゥル村の住民たちが受けてきた暴力と嫌がらせの根元には周縁化と差別もあります。苦情申し立てができる有効なチャンネルの欠如と担当当局の側の無作為の中、村人たちは控えめな抵抗に訴えました。それが警察の暴力と虐待に遭ったのです。かなりの数の村人たちが海老養殖場の所有者に虚偽の内容の告発を受けました。インドでは、被差別集団に属する人が虚偽の内容の告発を受けるのはよくある嫌がらせの形であり、刑事裁判制度はこの問題に充分対処していません。コラトゥル村住民に対する最も深刻な告発は2007年9月に取り下げられましたが、それ以外の告発は係属中です。国際事務局はコラトゥル村の住民と、よく似た状況に置かれているその他の周縁化されたコミュニティがこれ以上こうした形態の扱いを受けることがないよう懸念します。

<注>

1. SOS国際事務局は本ケースの作成においてSOSトーチャ国際ネットワークのメンバー団体であるタミルナドゥの民衆ウオッチの協力を得ました。

2.ダリットコミュニティはインド社会の最下層のカーストに属する人びとからなる。このコミュニティは苛酷な差別を受けており、最も弱い立場に置かれている集団である。カースト制度は今でもインド社会に強い影響力を及ぼし続けている。

3.入り江など水系に入って仕事をしている女性たちは皮膚のトラブル、視力のトラブル、尿路感染などを訴えているが、2006年9月に実施された現地調査(環境活動家、子どもの福祉活動家、人権活動家、大学教授、タミールナドゥ女性フォーラムとタミールナドゥ女性運動の代表からなる)では、地元の小学校に通学している48人の少女と64人の少年の内、皮膚の病気にかかっているのはたった一人であった。

4.沿岸水産養殖規制のガイドラインの数字によれば、2004年末現在で海老養殖池の面積は合計15万ヘクタールあり、年間約12万トン生産されている。

5.2005年インド政府の沿岸水産養殖規制のガイドライン、パラ11.3-11.7。

6.経済的、社会的および文化的権利に関する委員会(社会権規約委員会)一般的意見No.15:水の権利、パラ12b。

行動要請

 インド関係当局に以下の内容の要請をお願いします。

1.コラトゥル村の住民に対する根拠のない告発をすべて取り下げ、村人たちがこの件で発生した費用をすべて賄えるよう保障すること。

2.今後村人たちが平和的な抗議を行っても、警察が暴力で対応したり虚偽の嫌疑をかけたりしないよう保障すること。

3.中国水産海老養殖場に対して、1996年の最高裁の裁定と2005年の強制的ガイドラインを適用すること。

4.中国水産海老養殖場がコラトゥル村住民の健康と社会経済的福利や周辺の環境に与える影響に関して、独立した評価を行うよう認めること。

5.コラトゥル村の村人に与えている養殖場の否定的な影響のすべてに取り組み、非合法に立地している養殖場により健康および生活を損なわれてきた人びとに適切な補償を提供し、村人が伝統的な生活を維持できるよう保障すること。

さらに、インドにおける海老養殖産業の影響に関する全体的な懸念に関して、以下の内容の要請をインド関係当局に行ってください:

6.水産養殖を規制している法律をすべて適用させること。とりわけ、1996年の最高裁の裁定と2005年の強制的ガイドラインを水産養殖活動により影響を受けるすべての分野に適用させ、インド水産養殖局がこれら規制を効果的に施行するよう保障すること。

7.すべての不法な海老養殖操業を停止させること。

8.すべての人が経済的、社会的および文化的権利を社会的出身、財産、出生あるいはその他の地位を含むあらゆる要素で差別を受けることなく受けられるよう、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約の義務を果たすこと。

<要請先>

国家人権委員会委員長:Justice Rajendra Babu, Chairperson
National Human Rights Commission of India, Faridkot House
Coperrnicus Marg, New Delhi 110 001
Fax: +91 11 2334 0016 E-mail: chairnhrc@nic.in

首相: Shri Manmohan Singh, Prime Minister of India
Prime Minister's Office, Room No. 152, South Block, New Delhi
内務大臣:Shri Shivraj Patil, Union Minister of Home Affairs
Ministry of Home Affairs, 104-107 North Block, New Delhi 110 001
Fax: +91 11 2309 2979

農業大臣:Sharad Pawar, Minister of Agriculture and Minister of Consumer Affairs
Food and Public Distribution, Room No. 120, Krishi Bhawan, New Delhi
110001 India
Fax: +91 11 2338 4129

最高裁長官: Justice K. G. Balkrishnan, Chief Justice of India
Supreme Court, Tilak Marg, New Delhi 1
Fax: +91 11 233 83792 E-mail: supremecourt@nic.in


<手紙の例文>

例文を添付いたします。手紙を出されるときにご活用ください。

Justice Rajendra Babu, Chairperson
National Human Rights Commission of India, Faridkot House
Coperrnicus Marg, New Delhi 110 001

Dear Chairperson Babu,

I am writing you to express my concern over the situation of villagers of Kolathur located in Kancheepuram District of Tamil Nadu State. They have faced the violence and harassment of the police due to their peaceful protest against illegal location and operation of the shrimp aquafarm in their vicinity. I urge you the following:

1. To dismiss all remaining unsubstantiated charges against the villagers of Kolathur and ensure that the villagers' costs in this regard are fully met.
2. To ensure that future pacific protest is met neither with police violence nor with false charges against the villagers.
3. To apply the 1996 Supreme Court ruling and the 2005 mandatory guidelines to the Chinna Aqua Shrimp Farm.
4. To authorise an independent assessment of the impact of the Chinna Aqua Shrimp Farm on the health and socio-economic wellbeing of the villagers of Kolathur and on the environment in which they live.
5. To address all negative impacts of the farm on the villagers of Kolathur, provide appropriate compensation to those whose health and livelihoods have been affected by the illegally located farm and ensure that the villagers' traditional way of life is allowed to continue.
6. To apply all relevant legislation regulating aquaculture, and in particular the 1996 Supreme Court ruling and the 2005 mandatory guidelines in all areas affected by aquaculture activities and ensure that the Indian Aquaculture Authority effectively enforces these regulations.
7. To stop all illegal shrimp farming operations.
8. To meet all its obligations under the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights, including the obligation that all economic, social and cultural rights are enjoyed without discrimination of any kind, including as to social origin, property, birth or other status.
I thank you for your kind attention to my request.

Yours truly,

<以下、原文>

IND 041007.ESCR
VIOLENCE AGAINST AND HARASSMENT OF DALIT VILLAGERS INVOLVED IN PEACEFUL PROTEST

The International Secretariat of the World Organisation Against Torture (OMCT) requests your URGENT intervention in the following situation in India.

Description of the situation
OMCT has received information from reliable sources regarding the situation of the inhabitants of Kolathur, a village located on coastal backwaters in the Chithambur Panchayat, Cheiyur Block of Kancheepuram District in Tamil Nadu State, India.[1]

OMCT expresses its strong concern that, in attempting to speak out against the impact of an illegally-located aquafarm on their health and economic status, the villagers of Kolathur have been subjected to police violence and harassment and have had false charges of a serious nature brought against them by the owner of this farm. OMCT is also concerned that the villagers may be subjected to further harassment and violence should they continue to contest the legality of the aquafarm. Finally, OMCT expresses its concern that pollution from this aquafarm is compromising the villagers' full enjoyment of their economic, social and cultural rights, and specifically those to an adequate standard of living and the highest attainable standard of health.

The majority of the 4000 or so residents of the Kolathur village are Dalits.[2] The Dalit community has lived in Kolathur for over 4 generations. With a few exceptions, all the families of the village are landless. Men work as sharecroppers, or as seasonal daily wage earners in nearby salt pans or on farms. They and their families are therefore economically vulnerable to any allocation of cultivated land to non-agricultural purposes. Fishing shrimp and crabs in the backwaters surrounding the village has traditionally been used as a means to supplement agricultural activities, and most residents of Kolathur rely on both fishing and farming to sustain themselves. Fishing is carried out by the women of the village, who employ a technique that involves their partial immersion in the backwaters.

Land originally used by the villagers of Kolathur for sharecropping was sold by their landlords for development of the Chinna Aqua industrial aquafarm, which began shrimp production in 2004. This farm, located on the coastal backwaters that border Kolathur, discharges untreated wastewater from the ponds directly into these backwaters. During rains, water from the shrimp ponds spills over into adjoining agricultural land cultivated by the villagers. Villagers indicate that the shrimp farm has not only caused loss of agricultural productivity and salination of groundwater, it has also provoked a range of health complaints - such as itching, skin diseases and deteriorating eyesight - among the women who fish the polluted backwaters. In May 2007, an international fact finding team organised by the Pesticide Action Network Asia and Pacific (PAN AP), Tamil Nadu Women's Forum (TNWF) and the People's Coalition on Food Sovereignty (PCFS) visited Kolathur village. Medical doctors and experts on aquaculture who formed part of this Mission found that the skin and eye disorders experienced by the women who fish the backwaters were consistent with the effects of chemicals commonly used in and released from Indian aquaculture ponds.[3] The team also observed bright yellow effluent seeping from the aquaculture ponds into the surrounding backwaters.

The women of Kolathur not only face medical costs as a result of the health conditions produced by the polluted water, they are also able to spend less time fishing than in the past. They therefore catch less, sell less and have less money with which to buy food for their family. Moreover, the pollution is reported to have a direct impact on the number of crabs and shrimp living in the backwaters, making it still more difficult to make a living of any kind from these waters. The villagers express concern at the failure of the District Administration to investigate the impact of the shrimp aquaculture on their livelihoods and health or to take appropriate action.

In April 2005, after more than a year of petitioning and protesting against the shrimp farm, some 2000 villagers took steps to draw attention to their situation by blocking the high-speed expressway that flanks Kolathur. This action provoked a police baton charge in which villagers including women - were beaten and verbally abused. The International Fact Finding Mission in 2007 reported that, "[r]ather than investigate the complaints of the villagers, the Police and District Authorities have used violence and harassment to suppress the local struggle."

Shortly afterwards, the owner of the Chinna Aqua shrimp farm brought charges of attempted murder and poisoning the water of the aquafarm against 47 villagers from Kolathur. Specifically, on 13 June 2005, 17 villagers were charged with rioting and mischief by killing or maiming cattle, etc. (FIR U/S. 147 and 429). Seven villagers were additionally charged with threatening to cause death or grievous hurt, etc. (FIR U/S. 147, 429 and 506 IPC). A further thirteen villagers were not only charged with the above offences, but also had additional serious charges brought against them: rioting armed with a deadly weapon; voluntarily causing hurt; endangering life or the personal safety of others; house-trespass; and mischief causing damage to the amount of fifty rupees or more (FIR 147, 148, 323, 336, 448, 427, 429 and 506(2)). A number of villagers were also charged with abetment (109 IPC/3/BBB D). Mr P. Ravi, elected head of the panchayat (village government), stood accused in all cases.

As a result of the charges brought against them, the villagers have had to make regular appearances in Madurandagam Court. This incurs both direct legal costs and indirect costs associated with travel to and from the court and absence from work. In August 2007 alone, they had to appear in court on five different occasions (3, 10, 13, 24 and 27 August). On 15 September 2007, Judge Shanti of the Mudurandagam Court ruled that there was not sufficient evidence to support the allegations of attempted murder and poisoning of the shrimp ponds made against the villagers by the owner of Chinna Aqua. These charges were dropped and 47 villagers were acquitted. Other charges against 24 villagers remain.

Background information
Shrimp aquaculture practices
Shrimp aquaculture has developed rapidly in India's coastal areas with concomitant concerns regarding both its environmental impact and its implication for those whose living and health is affected by this activity. In Tamil Nadu, it is estimated that 4,455 ha. of land have been developed for shrimp farming. In Andhra Pradesh, as many as 78,702 ha. are under shrimp production.[4]

Shrimp farmers dig ponds close to the coast so they can fill them with a mixture of ocean water and freshwater, the latter normally drawn from boreholes. It is standard practice for the farmers to add pesticides and fertilizers to shrimp farm waters. The use of chemicals (for prevention or treatment of disease) and chemotherapeutants (as disinfectants) is discouraged under shrimp farming guidelines, while the use of antibiotics is strictly prohibited.[5] Clean water must be pumped into the ponds every day, while polluted water is evacuated. If the proper measures required by law are not taken, this waste water will go back into the ground or into surrounding water courses, with significant implications for the ecology of open water systems. The brackish water can also affect the growth of plants and trees and, indeed, the villagers of Kolathur have noted a decline in the productivity of the soil around the farm.
The status of the China Aqua shrimp farm
The China Aqua shrimp farm received a licence to operate from the Aquaculture Authority in March 2004. This licence was granted despite the fact that the aquafarm violates the 1996 Indian Supreme Court Ruling regarding the establishment of shrimp aquaculture ponds on agricultural land. Furthermore, the activities of the farm result in salinity of surrounding soil, have an impact upon local marine life and present a significant health hazard to the local population. All of these are grounds identified by the Supreme Court to prohibit aquaculture activity. The aquafarm also contravenes the 2005 mandatory guidelines on coastal aquaculture, most notably in that it is located on a floodplain, it discharges untreated effluents into the surrounding backwaters and damages traditional fishing activities.

The licence for the China Aqua shrimp farm expired in 2007. Despite the farm's clear lack of conformity with India's aquaculture regulations, recent information indicates that the aquafarm continues to function.[6]

The economic, social and cultural rights of the villagers of Kolathur
OMCT is concerned that, in the context of the activity of the China Aqua shrimp farm, the Government of India is failing to meet its obligations to protect the economic, social and cultural rights of the villagers of Kolathur, specifically by failing to take measures to prevent third parties from polluting the water in the areas.

Article 11 of the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights establishes the right to an adequate standard of living. The water around Kolathur is a crucial element in securing the livelihood of the villagers, and the depletion of the natural population of shrimp and crab compromises the villagers' ability to gain a living by work. Indeed, more generally, OMCT is concerned that economic pressure in India to convert agricultural land and mangroves to shrimp farming will add to the economic precariousness of many poor sharecroppers.

The right to an adequate standard of living also includes the right to food. In the case of Kolathur, the villagers have had their food sources reduced as a direct result of water pollution from the shrimp farm. The effluent from the shrimp farm, in causing salination of groundwater sources, has also compromised the villagers' right to water. This right entitles everyone "to sufficient, safe, acceptable, physically accessible and affordable water for personal and domestic uses." Safe water should be free from hazardous substances that could endanger human health, and should be of a colour, odour and taste that is acceptable to users.[7]

Furthermore, the pollution associated with the shrimp farm effluents and its effects on those who spend any length of time in this water compromise the villagers' right to enjoy the highest attainable standard of health (Article 12). Finally, under Article 2 of the International Covenant, everyone is entitled to enjoy the rights enshrined in this Covenant without discrimination. In the case of the villagers of Kolathur, however, their situation both derives from and is exacerbated by their socio-economic vulnerability as Dalits, their lack of political voice and the obstacles they face in obtaining justice as a result of discrimination.

Vulnerability to violence and harassment
Marginalisation and discrimination also lies at the root of the violence and harassment to which the villagers of Kolathur have been subjected. In the absence of effective channels of complaint and faced by inaction on the part of the responsible authorities, the villagers resorted to passive protest. This was met in turn by police violence and abuse. A number of villagers then had false charges brought against them by the owner of the shrimp farm. Bringing false charges, particularly against individuals belonging to marginalised or discriminated groups is a common form of harassment in India, and the Criminal Justice Administration System fails to address this issue sufficiently. The most serious charges against the villagers of Kolathur were dismissed in September 2007, however others are still pending. OMCT is concerned to ensure that the villagers of Kolathur, and other marginalised communities in similar situations, are no longer subjected to this form of treatment.
Actions required
Please write a letter to the authorities in India urging them to:
i) Dismiss all remaining unsubstantiated charges against the villagers of Kolathur and ensure that the villagers' costs in this regard are fully met.
ii) Ensure that future pacific protest is met neither with police violence nor with false charges against the villagers.
iii) Apply the 1996 Supreme Court ruling and the 2005 mandatory guidelines to the Chinna Aqua Shrimp Farm.
iv) Authorise an independent assessment of the impact of the Chinna Aqua Shrimp Farm on the health and socio-economic wellbeing of the villagers of Kolathur and on the environment in which they live.
v) Address all negative impacts of the farm on the villagers of Kolathur, provide appropriate compensation to those whose health and livelihoods have been affected by the illegally located farm and ensure that the villagers' traditional way of life is allowed to continue.

Furthermore, in light of the general concerns regarding the impact of the shrimp farming industry in India, please request the Indian authorities to:
vi) Apply all relevant legislation regulating aquaculture, and in particular the 1996 Supreme Court ruling and the 2005 mandatory guidelines in all areas affected by aquaculture activities and ensure that the Indian Aquaculture Authority effectively enforces these regulations.
vii) Stop all illegal shrimp farming operations.
viii) Meet all its obligations under the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights, including the obligation that all economic, social and cultural rights are enjoyed without discrimination of any kind, including as to social origin, property, birth or other status.
Addresses
- Justice Rajendra Babu, Chairperson, National Human Rights Commission of India, Faridkot House, Copernicus Marg, New Delhi 110 001, Tel: +91 11 230 74448, Fax: +91 11 2334 0016, Email: chairnhrc@nic.in.

- Shri Manmohan Singh, Prime Minister of India, Prime Minister's Office, Room number 152, South Block, New Delhi, Fax: + 91 11 2301 6857.

- Shri Shivraj Patil, Union Minister of Home Affairs, Ministry of Home Affairs, 104-107 North Block, New Delhi 110 001 India, Fax: +91 11 2309 2979.

- Sharad Pawar, Minister of Agriculture and Minister of Consumer Affairs, Food & Public Distribution, Room No. 120, Krishi Bhawan, New Delhi - 110001 India, Fax: +91 11 2338 4129 / 2338 8165.

- Justice K. G. Balkrishnan, Chief Justice of India, Supreme Court, Tilak Marg, New Delhi -1, Fax: +91 11 233 83792, Email: supremecourt@nic.in

- H.E. Mr. Swashpawan Singh, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary Permanent Representative to the United Nations (Geneva), Rue du Valais 9 (6eme etage), 1202 Geneva, Tel: +41 22 906 86 86, Fax: +41 22 906 86 96, Email: mission.india@ties.itu.int

- Mr. Dipak Chatterjee, Ambassador, Embassy of India in Brussels, 217 Chaussee de Vleurgat, 1050 Brussels, Belgium, Fax: +32 (0)2 6489638 or +32 (0)2 6451869

- Justice A.K. Rajan, Chair, Aquaculture Authority (Government of India), Shastri Bhavan Annexe, 26 Haddows Road, Chennai - 600 006, India, Fax : 91-44-8216552

Please also write to the Embassy of India in your country.

***

Geneva, 4 October 2007

-
[1] OMCT also acknowledges the support of People's Watch - Tamil Nadu, member of the SOS-Torture network, in the preparation of this appeal.
[2] The Dalit community is made up of the lowest castes in Indian society and constitutes an extremely vulnerable group that experiences severe discrimination throughout the country. While the caste system is now illegal under Indian law, it continues to exert a strong de facto influence on Indian society.
[3] While women who work in the water consistently complain of skin problems, and some also mention problems with eyesight and urinary infections, an earlier fact finding mission, conducted in September 2006 and incorporating environmentalists, child welfare activists, human rights activist, advocates, professors and representatives of the Tamil Nadu Women's Forum and Tamil Nadu Dalit Women's Movement, stated that of 48 girls and 64 boys attending the local primary school (and hence not engaged in fishing activities), only one child was suffering any form of skin disease.
[4] 2001 figures. Figures from the Guidelines for Regulating Coastal Aquaculture indicate a total o f 150,000 ha under shrimp farming by the end of 2004, producing about 120,000 tonnes of shrimp per year.
[5] Guidelines for Regulating Coastal Aquaculture, Government of India, 2005, paras 11.3-11.7
[6] Information as of September 2007
[7] Committee on Economic, Social and Cultural Rights, General Comment No 15: The Right to Water, para 12 b.