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最終更新日2006.01.04
研究所通信・各号インデックス(2005年)
 

研究所通信・328号(2005.12)
研究所通信・327号(2005.11)
研究所通信・326号(2005.10)
研究所通信・325号(2005.09)

  ◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆
  失業率は、概ね4%半ばくらいにまで回復してきたようですが、しかし自殺数は、7年連続で3万人を超えています。社会の閉塞感は、やはり重く垂れ込めているといわなければなりません。
  その中で気になる調査が行われました。「自殺した人の7割は、その気持ちを誰にも相談できなかった」というものです。3割の人々が相談をしてもなお自殺に至っている点も重く見なければなりませんが、身近な相談相手がいないことも、悩ましい問題ですね。
改めて、人権相談の大切さを感じました。(K_Lee)

研究所通信・324号(2005.08)

  ◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆
 現在、アスベストによる健康被害がにわかに社会問題化しています。断熱材として使用されてきたこの物質が、高い発ガン性を有することが認識され、その使用が禁止されるようになったわけですが、全面的な禁止は昨年でした。
主に健康被害を被っている人々には、石綿作業従事者が挙げられており、退職者についても、健康診断の受診がよびかけられています。しかし、家屋解体等に従事していた人々が仮にアスベスト被害を被った場合、この人々のケアは、どうすれば可能なのでしょうね。(K_Lee)
研究所通信・323号(2005.07)

◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆
 出口の見えない「対テロ戦争」のさなかにあって、アメリカ社会は「テロリスト」検挙に血道を上げるあまりに、多くの冤罪事件を引き起こしているようです。「重要参考人」(Material Witness)として、70人ものイスラム系市民などが身柄を拘束されたけれども、実に半数以上が無実であったことが判明したそうです。
 「テロ対策」として進められているこの治安対策は、人種差別の広がりを助長しているように思われます。「刑事政策と人権」、この古来からの問題が、今改めて問われているといえるでしょう。(K_Lee)

研究所通信・322号(2005.06)

◆◆◆編集後記◆◆◆◆
 先月27日まで、ニューヨークで開催されていた核兵器の不拡散に関する条約(NPT)の再検討会議は、実質問題についてまったく合意が得られないまま閉幕しました。
 全会一致が原則となっているこの会議、いずれかの国の不満を残したまま意思決定をすることは確かに問題ですが、核兵器の削減や、非核地帯の設置、核開発の防止など、重要な課題が山積する中、なんら合意を得られなかったことは、核兵器の廃絶が一歩遠のいたように思えてなりません。(K_Lee)

研究所通信・321号(2005.05)

◆◆◆編集後記◆◆◆◆

 本号より、研究所通信の編集を担当することとなりました。
 一層の誌面の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
 次号以降、今年度の研究所新規事業を順次紹介してまいりますので、ぜひご覧下さい。(K_Lee)

研究所通信・320号(2005.04)
研究所通信・319号(2005.03)
研究所通信・318号(2005.02)
研究所通信・317号(2005.01)