12月10日（水）の大阪集会は、全体会と分科会の2部構成で行なわれました。

　全体会ではまず、主催者を代表し、山口源治郎さん（世界人権宣言大阪連絡会議副代表幹事）が挨拶をし、「2005年以降の人権教育推進のためには、すぐれた経験や方法を学び、拡大し、継続すると同時に、まだ浸透していないところへの働きかけを強めることが必要だ。活発な意見交換によって、今後の取り組みの指針が明らかになるだろう」と述べました。

　また、バートランド･ラムチャラン・国連人権高等弁務官代行のメッセージでも「実績評価だけでなく、世界規模の人権教育を継続して進めるためのビジョンを作成する時」と、「次の10年」に向けた決意が語られ、「大阪での記念集会は、世界規模での人権教育のイニシアティブと協調した取り組みである」と、本集会への期待が表明されました。

基調報告

　全体会で、当連絡会議事務局長の友永健三から「人権教育のための国連10年」についての基調が報告されました。

　そして分科会に先立ち、各国政府と国連に対し、「第2次10年」に取り組むための討議を早急に開始することを要請すると同時に、人権文化が構築され平和が守られた21世紀の創造を呼びかける「大阪アピール」が、900人の満場の拍手をもって採択されました。
（採択文は内閣総理大臣始め、各都道府県の人権教育推進本部、各党などへ提出されました）。

人権教育関連展示ブース

　写真やパネルに見入る人、持ち帰り自由のリーフレットを手に取る人も多かったのですが、プログラムの進行上、ゆっくりブースを回って担当者と話せる時間は限られており、情報提供が一方通行になっていた感は否めません。

　あわせて、４つの分科会への参加者数に非常にばらつきがあったことも残念な点でした。平日の午後の開催だったため企業や自治体からの参加者が多く、参加者の関心が当該の分科会に集中することは当然ですが、各方面からバランスよく、より多くの参加者を得るための事前の広報については、今後に課題を残しました。

大阪シンポジウム

　11日は大阪人権センターに会場を移し、「21世紀、人権教育に期待されるもの」と題したシンポジウムが開催されました。

　まず、コーディネーターで当連絡会議事務局長の友永健三が、「人権10年」の実現にNGOの立場から尽力したアメリカの人権活動家・シュラミス･ケーニッヒさんが、前日に2003年度国連人権賞を受賞したことを紹介。「人権教育の分野での授賞は初めて。私たちの取り組みを、ケーニッヒさんが代表して授賞されたと受け止めている」と話し、会場からの拍手で授賞の喜びをともにしました。

　　このシンポジウムの目的のひとつは、前日の分科会形式と違って分野横断的に人権教育について議論を深めることであって、企業や学校教育など、それぞれの分野から６人の報告者が「国連10年」の成果と残された課題を提起しました。

　　会場からは学校現場における人権教育のあり方を中心に質問や意見が交わされ、21世紀を「人権の世紀」にするための人権教育、中でも「第2次10年」の実現の必要性とそのためのステップが、さまざまな角度から明確にされました。