| 本日、私たちは世界人権宣言大阪連絡会議第２４回総会に集まり、昨年度の活動を振り返るとともに、今年度の活動方針について協議をしました。世界人権宣言の精神の普及と実現の推進に寄与することが私たちの活動の大きな目標ですが、私たちをとりまく社会には、未だ実現されていない人権課題や、解決されていない差別の問題が多くあることも本日の総会で確認されました。
世界に目を向ければ、イラクの状況はますます混迷を深め、そこに住む人びとの基本的人権が著しく損われています。イラク戦争の当事者であるアメリカは、大量破壊兵器は存在しなかったことが広く周知されたにもかかわらず、さらなる派兵増強でこの状況を乗り切ろうとしています。国内を見ても命が軽視され、人権が脅かされる事象が相次いで生じています。いじめによる子どもの自殺、子どもの虐待、野宿生活者など社会的弱者に対する集団暴行、インターネット上での「部落地名総鑑」情報の流布をはじめとした事件が毎日のように報道されています。こうした状況を懸念し、「暴力と戦争は最大の人権侵害である」というメッセージを、私たちは昨年の人権週間ポスターで訴えました。
その一方で、この間、人権の実現と保障にとって歓迎すべき動きもありました。世界的には「国連人権理事会」が創設され、国連で人権が中心的なテーマとして扱われるようになりました。国内でも、「日本における人権の法制度に関する提言」が人権市民会議の10ヶ月近くに及ぶ議論の後に策定され、その内容が関係各方面に送付されました。
そして、主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の三原則をもつ日本国憲法が施行から６０周年を迎える今、あらためてこの基本原理の真価を認め、発展させていくことが求められています。
こうしたさまざまな要素を踏まえながら、世界人権宣言大阪連絡会議に参画する私たちは、今年も人権確立と差別撤廃に向けて努力をいたします。とりわけ、今年度は、次に挙げる課題に積極的に取り組んでいきます。
一．「人権教育のための世界プログラム」並びに「国連持続可能な開発のための教育の１０年３年目にちなんだ取り組みを行う。
一．国連人権関係諸条約の批准促進と具体化に向けた取り組みを行う。
一．「職業と世系に基づく差別」の撤廃に向けた取り組みを行う。
一．ユネスコ「反人種主義アジア・太平洋地域都市連合」設立に向けた取り組みと連帯する。
一．日本の人権法制度確立に向けた取り組みを行う。
一．日本国憲法「改正」と国民投票法案等に関し、日本国憲法の三大原理を守り発展させる立場から取り組みを行う。
一．大阪におけるすべての自治体での人権条例の制定と具体化に向けた取り組みを行う。
一．スマトラ沖地震・津波の被害者支援に向けた取り組みを行う。
一．2008年12月の世界人権宣言採択60周年にちなんだ取り組みの準備を行う。
２００７年４月２４日
世界人権宣言大阪連絡会議第２４回総会参加者一同
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