国連
2007年12月10日より60周年を記念する1年が始まりました。世界人権宣言(以下、宣言)はさまざまな国際人権法の基礎になっています。
採択から60年、世界人権宣言は80以上の国際人権条約や宣言、数多くの地域人権条約、国内人権憲章、憲法条文などにとり入れられてきました。宣言の成果を踏まえて1976年には市民的および政治的権利に関する国際規約と経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約が発効しました。宣言には法的拘束力はありませんが、この2つの規約は宣言に含まれているほぼすべての権利を規定し、批准した国に法的拘束力を与えています。そして時を経るにつれ、人種差別、拷問、強制的失踪、障害、あるいは女性、子ども、移民、マイノリティ、先住民族の権利など、解決すべき問題や保護が必要な社会集団に的を絞って特化した国際人権条約が出てきました。普遍性、相互依存性と不可分性、平等と非差別など宣言によってはじめて規定された人権の原則と、人権には権利と共に義務・責任が伴なうという確認は、その後、多数の国際人権規約、宣言、決議等において繰り返し強調されてきました。
現在、国連加盟国を見れば、すべての国が9つの中心的人権条約のうち少なくとも1つは批准しており、全加盟国のうち80%は4つ以上の中心的人権条約を批准しています。(人権高等弁務官事務所が出した文書より抜粋抄訳)
世界各地
ベルギー:王立駐鋳貨局は60周年を記念した2ユーロコインを発行する予定です。
ケープタウン:12月10日より、古参の議員グループ"The Elders"がユニセフと協力して世代間の対話という番組を始めました。これはCNNで世界に放映されます。
メキシコシティ:12月10日、メキシコのイケル・ヴィセンテによる世界人権宣言の条文を描いたアート展が開催されました。オペラ歌手や劇団によるパフォーマンスも同時に行われました。
大阪連絡会議
2008年の国際人権規約連続学習会は「世界人権宣言」に謳われている権利を個別にとりあげていきます。それぞれの権利が私たちの社会でどれだけ実現されているのかを具体的に見ます。その1回目にあたる1月は「文化権」について、2月は「婚外子の権利」について講師をお招きして共に考えたいと思います(詳細は6ページを参照)。
加盟団体/地域連絡会
60周年を記念して当大阪連絡会議が作成した「世界人権宣言」のパネルの貸し出しがすでに始まっています。昨年12月10日には大阪市水道局が展示され、今年2月には富田林市が、3月には池田市が予定されています。皆様もぜひご活用ください。お問合せは世界人権宣言大阪連絡会議事務局まで。
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