世界人権宣言60周年に向けたとりくみ・あれこれ(No.11)

今回はちょっと視点を変えて

大阪連絡会議を含む市民レベルの批准促進活動が効を奏し、1979年日本は国際人権規約を批准しました。当連絡会議はそれを出発点として捉え、1980年2月より毎月、国際人権規約連続学習会を開催してきました。世界人権宣言60周年にあたる今年、この自由権規約の実施に関して日本政府が出した第5回目の報告が国連規約人権委員会により10月に審査されます。それに先立ち、同委員会は日本政府報告のどこを問題点として捉えて審査するかをすでにリストアップし、公表しました。その中より、これまで当連絡会の学習会で取り上げたテーマに照らしていくつかご紹介します。

1. パリ原則に基づく独立した国内人権機関の設置の準備はどこまで進んでいるのか?設置までどのくらいの時間がかかると予想されるのか?
   
   
2. 自由権規約の第一選択議定書(個人通報制度:人権侵害被害者が国内での手段を使いつくしても被害を救済されない場合、国連規約人権委員会に仲裁を求めて直接通報できる制度)の日本の批准はどうなっているのか?
   
   
3. 女性を差別的に扱っている民法の条文撤廃についてどのように考えているのか?(例えば、離婚女性が合法的に再婚できるまで6ヶ月必要とした条文)
   
   
4. 死刑執行の一時停止はどうなっているのか?死刑からの減刑を規定するような法律の制定は考えているのか?
   
   
5. 代用監獄における拘束に厳しい時間制限を設け、その間の外部からの監視や弁護人の立会いを制度的に可能にするようなことは考えているのか?
   
   
6. 民族、人種あるいは宗教を基にした差別扇動の行為を犯罪として規定するような刑法改正は考えているのか?
   
   
7. "合理的差別"に関する見解を前回より変えたか?
   
   
8. 在日コリアンやアイヌ民族などのマイノリティ集団の子どもたちが独自の文化や言語を学べることを保障するようどのような措置をとってきたか?

国際人権規約の源泉である世界人権宣言が60年を迎える今年、こうした形で日本国内における国際人権基準の実施があらためて見直されるのは意義のあることです。審査の結果については、紙面や学習会あるいはホームページなどを通してご報告いたします。