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■Home ＞ 研究所案内 ＞ 目的･概要･役員体制 2014.01.29

目的・概要・役員体制

目　的 　部落解放・人権研究所の目的は、部落差別をはじめ一切の差別の撤廃をはかり、人権確立社会の実現をめざすため、歴史、社会、経済、法律、文化、教育、運動に関する調査・研究並びに教育啓発活動を実施するとともに、会員相互の研修を行い、これらの問題のすみやかな解決に寄与することを目的としています。 概　要 　社団法人 部落解放・人権研究所は、大阪府・大阪市・部落解放同盟大阪府連合会等の援助・協力を得て、1968年8月に「大阪部落解放研究所」として設立した。その後、1974年12月に大阪府教育委員会の法人認可を受け、「社団法人 部落解放研究所」と名称を変更し、全国的な事業展開を行ってきた。 　１９９８年７月には、部落差別撤廃を中心的な課題としながらも、これと深く関連している国内外の差別や人権問題の解決に役立つ研究に取り組んでいくことを明確にするため名称を社団法人部落解放･人権研究所と変更した。 役員体制 役職 氏名 所属 代表理事 奥田　均 近畿大学 業務執行理事・所長 谷川　雅彦 (一社)部落解放・人権研究所 業務執行理事・事務局長 松本　信司 (一社)部落解放・人権研究所 理事 井上　龍生 大阪同和・人権問題企業連絡会／日本生命 北口　末廣 近畿大学 谷口　真由美 大阪国際大学 朴　洋幸 ＮＰＯ法人多民族共生人権教育センター 監事 越智　昭博 大阪府商工会連合会地域貢献型企業経営サポートセンター 橋本　孝雄 税理士 （2014年1月現在、各々アイウエオ順）