Jはじめに

　　2004年度事業を実施していく際に､基本的に押さえておかねばならない情勢の特徴としては､以下の諸点があります｡

1. アメリカ･イギリス等による国連憲章等国際法に違反したイラク戦争の強行によって､現在､イラクでは｢テロ｣が根絶されるどころか増加の一途をたどり､一方的な占領に対する抵抗闘争､解放闘争の様相が強まってきています｡このため日本の有力な保守系の政治家の中にも｢米･英によるイラクへの戦争は､国際法を無視した侵略戦争とも言えなくはない｣との指摘をする人が現れてきています｡
   
   また､アメリカ国務省が密かに行った世論調査では､イラク国民は､米･英軍を｢解放軍というよりも占領軍｣と受け止める人が多数に上っているという結果が報告されていると言われています｡アメリカでは本年11月2日､大統領選挙がありますが､イラク戦争の口実であった､大量破壊兵器が存在していなかったことが判明してくる中で､この戦争に対する批判的な世論が強まってきていて､ブッシュ大統領の再選が危うくなってきています｡
   
   このような状況の中で､日本の自衛隊をイラクに派遣することは明らかに間違っていると言わねばなりません｡国際紛争を武力で解決することを禁止した日本国憲法の精神を踏まえ､日本は､米･英軍等の即時撤退を求めるとともに､国連との連携の下､イラク国民自身による自主的なイラク再建を支持･支援すべきです｡
   
   
2. 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による｢核開発｣の強行は､アジアはもとより世界平和を脅かすもので極めて憂慮すべきものです｡このことに対して北朝鮮を武力攻撃すべきだとか､日本も核武装をすべきだなどの主張が一部でなされていますが､これも､アジアはもとより世界平和を脅かすものとして支持することは出来ません｡
   
   この問題を解決するためには､2回にわたって開催されてきている関係6カ国による協議を成功させることが強く求められています｡この問題についても､国際紛争を武力ではなく話し合いで解決することを国是としている日本が､この精神に立った積極的な役割を果たすことが求められています｡それとともに､今回の問題を話し合いで解決するための仕組みとして開始された関係6カ国による協議の場を､北東アジア地域の安全保障のための恒常的な機関へと発展させていくことが求められています｡このような協議機関が設置されることと､あらゆるレベルでの交流促進によって戦争の芽をつみ取り信頼を醸成していくことが重要です｡
   
   
3. 北朝鮮による日本人の｢拉致問題｣や中国をはじめとする外国人による犯罪―これらは､まったく弁解の余地のない行為であり､関係する国際法並びに国内法で処罰される必要があることは言うまでもありませんが―を口実に､日本国内において民族排外主義の台頭が見られます｡対外的に民族排外主義を主張している人々は､国内においては人権の制限を主張し始めています｡
   
   例えば､そのことは､男女共同参画社会条例の制定に反対する主張の高まり(バックラッシュ)に象徴されています｡そして､こうした勢力の台頭を背景に､教育基本法､さらには日本国憲法の｢改正｣が声高に叫ばれるところとなってきています｡しかしながら､この道は日本を再び国内での差別強化･人権抑圧と周辺諸国への侵略と戦争へ駆り立てる道にほかなりません｡その点では､本年7月に実施される参議院選挙は極めて重要な意義を持っています｡日本国憲法の精神を踏まえ､人権､平和､環境を擁護､発展させる勢力の前進が求められています｡
   

K研究所としての重点課題

　　次に､2004年度の研究所全体としてとりくむ重点課題を､以下に列挙します｡

1. 2000年8月以降､日本の部落問題や南アジアに存在しているダリットに対する差別問題､さらにアフリカにも存在している同種の差別問題は､国連･人権促進保護小委員会(人権小委員会)で｢職業と世系に基づく差別｣として捉えられ､これらの差別が国際人権法で禁止された差別であり､これらの差別が存在している国は差別撤廃の取り組みを実施する必要があることが指摘されるところとなってきました｡
   
   また､あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)の実施を監視する人種差別撤廃委員会においても､これらの差別は｢世系｣に基づく差別として認識されるところとなってきました｡こうして､今日､部落問題の解決は｢国際的責務｣ともなってきています｡今後､部落問題研究と部落解放運動の成果を国際的に発信していくとともに､南アジアにおけるダリットに対する差別に関する研究や解放運動､さらには国連の関係機関における勧告や提言から学び､日本の部落差別撤廃に活用していくことが求められています｡
   
   この観点から､本年度は､人権小委員会における｢職業と世系に基づく差別｣を撤廃していくための原則と指針の取りまとめに参加していきます｡また､市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)の第5回日本政府報告書の作成に関わった取り組み等にも参加していきます｡
   
   
2. 1995年1月にスタートした｢人権教育のための国連10年｣(｢10年｣)も､いよいよ最終年に入りました｡人権文化を世界中に構築することを目的としたこの取り組みは一定の成果を上げてきたものの､内外の人権状況を直視したとき､いまだに｢10年｣の目的が達成されていないと言わねばなりません｡ここで｢10年｣が終了してしまえば､せっかく盛り上がってきた人権教育の取り組みすら後退しかねない状況があります｡
   
   このため研究所として｢10年｣に連動した第2次行動計画を策定するとともに､世界人権宣言大阪連絡会議等と連携し､第2次｢10年｣が取り組まれるよう日本政府や国連等へ働きかけていきます｡また､制定後4年目に入った｢人権教育及び人権啓発の推進に関する法律｣の活用に向けた調査･研究､提言等にも取り組んでいきます｡
   
   
3. ｢人権擁護法案｣は､昨年10月の衆議院解散で廃案となりました｡この法案については､<1>人権委員会が法務省の外局となっていて独立性がないこと､<2>中央レベルでのみ人権委員会が構想されていて実効性がないこと､<3>マスメディアの取材や報道まで特別救済の対象となっていて報道の自由を脅かすおそれがあること等の点で問題があり､各方面から抜本修正が求められていました｡
   
   今後､この間の論議や国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)を踏まえた､部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃と人権侵害の救済に役立つ法律の早期制定が求められています｡この法律は､｢部落解放基本法案｣に盛りこまれていた｢規制･救済法的部分｣の具体化ともなる重要な課題です｡研究所としても､引き続きこの法律の早期制定のための調査･研究､提言に取り組みます｡その一環として､人権擁護法案要綱のとりまとめに参画していきます｡
   
   
4. 2002年3月､｢地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律｣(｢地対財特法｣)が期限切れとなり､33年間続いてきた｢特別措置法｣に基づく特別施策は終了しました｡しかしながらこのことは､部落差別が撤廃されたことを意味するものではありません｡これまでの取り組みによって改善されてきたとはいえ､歴史的･社会的に脆弱な状況に置かれている部落と部落に暮らす人びとの生活､教育､産業､職業の実態は､部落外と比較したとき依然として格差が存在しています｡
   
   それのみならず､<1>これまでの取り組みによって一定所得が向上した人びとが部落外へ流出していること､<2>経済的に困難な層が部落に流入してきていること､<3>特別の施策が廃止されたこと､<4>不況の長期化によりリストラが進行していること､<5>公共事業の削減に伴い仕事が減少してきていること等によって､より深刻な状況が生まれてきています｡このため､なりよりもまず｢特別措置法｣終了後2年を経過した今日の部落と部落に暮らす人々がおかれている実態を正確に把握するための調査を実施することが求められています｡
   
   とりわけ､このことは､1993年以来本格的な調査を実施していない政府に対して強力に申し入れる必要があります｡また､今日なお格差が存在し､それが拡大すらし始めている部落と部落に暮らす人々の実態を改善するための一般施策の活用(改善､創設を含む)に向けた取り組みの強化が求められています｡研究所としても､こうした課題に関連した調査･研究､提言に取り組んでいきます｡
   
   
5. 部落差別は優れて地域に対する差別であるという特徴を持っています｡従って部落差別を撤廃するためには､部落に暮らす人々と周辺地域に暮らす人々との間に交流･連帯を構築していくことが極めて重要です｡このことは､33年間｢特別措置法｣に基づく特別施策によって部落と部落に暮らす人々のおかれている実態が一定改善されてきたことに対する｢ねたみ差別｣を克服していくためにも求められている課題です｡
   
   このため､これまでの取り組みによって獲得されてきた成果(人権文化センター､保育所､青少年会館､老人センター､公営住宅等)を､周辺地域に暮らす人々にも開放するとともに､部落が良くなるとともに周辺地域も良くなる｢人権尊重のまちづくり｣に取り組むことが決定的に重要な課題となってきています｡その際､今日765にも及ぶ部落差別撤廃･人権尊重の社会づくり条例を積極的に活用していくことが必要です｡既に､福祉や教育等を軸に､各地でこうした取り組みが開始されていますが､研究所としてこれを収集､比較研究するとともに提言をしていきます｡
   
   なお､ユネスコが2005年12月を目途に人種差別撤廃世界都市連合の結成と10項目の行動計画の採択を呼びかけ､アジア･太平洋地域では大阪市･大阪府等に積極的な役割の発揮を期待していますが､研究所としてもこれを支援していきます｡
   
   
6. 部落解放･人権研究所も､本年で創立36周年を迎えます｡当研究所にかけられた大きな使命に応えていくため､研究所35周年にちなんで提起した研究所の中長期方針を踏まえ理事体制をはじめとする研究所の体制のあり方を見直していきます｡また､研究機能の強化､若手研究者の育成に力を入れていきます｡さらに運動､行政､組合､企業､宗教､大学､研究者､弁護士､マスメディア関係者等との連携を強化していきます｡
   
   
7. 上記の課題に取り組むため､職場における｢人権文化｣の醸成に努めていきます｡｢セクシュアルハラスメントの防止等に関する指針･体制｣､｢個人情報保護基本方針･規定｣の周知･具体化に取り組みます｡また､職員一人ひとりが自発的に資質の向上をはかり､そのことによって職場の活性化を実現するための支援システムを具体的に検討します｡
   

L各部室等の重点課題

　　以上の基本認識のもとに､2004年度の各部室等の重点課題を以下に提案します｡

1総務部

1. 個人会員の拡大に取り組む｡2004年度目標は900名(2003年度は3月4日現在761名､中･長期的には1000名を目標とする)
   
2. 特別会員の拡大に取り組む｡2004年度は470口(2003年度は3月4日現在446口､中･長期的には500口を目標とする)
3. 理事会(年3回)､総会(年2回)を開催する｡
   
4. 関西学長､人権･同和問題担当者懇談会の開催(年間2-3回程度)
   

2啓発企画室

1. 部落解放･人権大学30周年記念事業にとりくむ｡(10月または11月)
   この機会に､資格制度の導入を本格的に検討する｡
   
   
2. 部落解放･人権大学講座の充実を図る｡(81期-84期､全て週一日コースで実施､第2期ゼミナールコースの実施)
   
   
3. 一連の講座の内容充実を図る｡
   第29回部落解放･人権西日本夏期講座(7月22日-23日､岡山)
   第35回部落解放･人権夏期講座(8月18日-20日､高野山)
   第25回人権･同和問題企業啓発講座　第1部(10月19日)　第2部(11月18日)
   第19回人権啓発東京講座(9月30日-11月26日･12日間)
   
   
4. 第19回人権啓発研究集会を成功させる｡(2005年2月17日-18日､神奈川)
   
   
5. 受託事業にとりくむ｡
   人材養成プログラム開発事業(大阪府)
   テーマ:職域リーダー養成プログラム開発事業(2年計画)
   大阪市人権啓発リーダー養成(大阪市)
   養成講座の開催とリーダー用テキストの作成(テキストの作成は新規)
   
   
6. 教材開発･作成事業を実施する｡
   視聴覚教材(府･市･堺市との共同製作)
   大阪企業人権協会人権ブックレットの編集(委託)
   部落解放･人権夏期講座報告書(『部落解放･人権入門』)の編集
   
   
7. 啓発･学習相談を充実する｡
   
   
8. 体制の再構築に取り組む｡
   

3研究部

1. 受託事業にとりくむ｡
   人権教育･啓発プログラム開発事業(大阪市)
   テーマ:学校発･人権のまちづくりと人権意識
   人権教育啓発事業(大阪市)
   新名張市市民意識調査(名張市)予定
   
   
2. 補助事業にとりくむ｡
   人権情報収集･提供事業―｢ホームページ作成｣
   
   
3. 研究所独自の調査研究事業に取り組む｡
   〈全体〉
   ･人権教育･啓発プロジェクト
   ･若手研究者育成研究会
   〈歴史〉
   ･維新の変革と部落(移行期研究2003-2005年度)
   ･｢都市下層と部落問題｣研究会の継続(2002-2005年度)
   ･｢旧長吏文書｣の復刻･資料集の発刊(2002-2006年度)
   新･｢大阪の部落史｣教材化(仮)研究会(2004年度)
   新･｢人物で見る戦後部落解放運動史｣研究会(2004年度)
   〈啓発〉
   新･企業の社会的責任と人権･部落問題(2004-2005年度)
   〈調査･行政〉
   ･人権のまちづくり(2003-2004年度)
   〈教育〉
   ･第2次地域教育システム構築に関する調査研究事業
   新･若年就労者問題(2004-2005年度)
   
   
4. 紀要『部落解放研究』(157-162号)の編集
   
   
5. 『研究所通信』の編集(月1回)
   
   
6. 『全国のあいつぐ差別事件2004年度版』の編集
   
   
7. 部落解放研究第38回全国集会(10月6-8日､三重県)に協力
   
   
8. 第10回全国部落史研究交流会へ参加(8月1-2日､和歌山市)
   

4図書資料室

1. 図書資料室機能の充実にとりくむ｡
   　・重点を設定した新刊図書･資料の収集､受け入れ(2000冊)
   　・蔵書･資料の整理(5000冊)
   　・府民への閲覧･貸出業務の実施
   　・図書室の宣伝強化
   　・レファレンス機能の強化
   　・個人情報保護の規定制定に伴う利用制限及び非公開図書･資料の選定
   　・新刊図書･寄贈図書などのニュースの定期的発行
   　・文献データベース､蔵書データベースの更新
   新･りぶら友の会の立ち上げ
   　･史資料の保存対策の実施
   　･史資料の整理
   　･廃棄資料の有効活用
   　･テーマを設定し期間を定めた図書資料の特別開架
   
   
2. 関係団体･施設とのネットワーク構築に取り組む｡
   
   
3. 専門図書館協議会､日本図書館協会との連携を深める｡
   
   
4. 各種実績の作成
   
   
5. 図書･資料委員会の開催
   
   
6. 『人権年鑑2004』の編集
   

5編集販売部

1. 定期刊行物の内容充実と普及に務める｡
   ･『ヒューマンライツ』(193号-204号)
   ･『人権年鑑2004』
   ･『部落解放研究』(157号-162号)
   ･『全国のあいつぐ差別事件2004年度版』
   ･『大阪の部落史第1巻』
   
   
2. 単行本については､2003年度実績(点数)を目標とする｡研究所活動の総合力を企画に活かし､内容の充実を図る｡
   
   
3. 2005年度以降の発刊を視野に入れて下記の研究活動に参加する｡
   ･｢人物で見る戦後部落解放運動史｣(仮)研究会(出版は2005年度)
   ･｢大阪の部落史｣教材化(仮)研究会
   
   
4. 販売部門については､引き続き販売経理･販売管理の整理と業務の円滑化に努める｡
   
   
5. 編集販売部の職員体制の整備に努める｡
   

6国際関係

1. 英文ニュースの充実と定期的発行
   
   
2. 部落問題に関する英文の出版物の発行を追求する｡
   
   
3. 韓国､中国､インドとの連携を強化する｡
   　新･韓国については､晋州の仮面劇の受け入れ(4/23-27)等に協力する｡
   　新･2004年5月4日に慶尚大学で行われる衡平運動81周年記念人権コンサートの後援を行う｡
   　新･中国については､国家民族事務委員会の招聘により第4次訪中団を派遣する｡
   　　･インドについては､研究者との連携を強化する｡
   
   
4. 国連の人権活動との連携を強化する｡
   　･人権小委員会の｢職業と世系に基づく差別｣に関する原則と指針策定に協力していく｡
   　･自由権規約に関する第5回日本政府報告書の提出に関連した取り組み等に参加していく｡
   
   
5. 反差別国際運動(IMADR)､同日本委員会(IMADR-JC)､世界人権宣言中央実行委員会､同大阪連絡会議等の活動に積極的に参加していく｡
   
   
6. SOSトーチャー翻訳委員会の事務局を担当する｡
   
   
7. 体制の整備に取り組む｡
   

7原田伴彦記念基金

1. 2004年度についても､以下の3事業に取り組む｡
   　　･第5回原田伴彦･部落史研究奨励金
   　　･マイノリティ研究会への助成
   　　･国連･人権小委員会等の実情研究に若手の研究者を派遣
   
   
2. 第19回原田伴彦記念基金運営委員会を開催する｡
   

8大阪の部落史委員会

1. 残された5巻を､年1巻ずつ発刊していく｡(史料編前近代3巻､補遺1巻､通史1巻)2004年度は､『大阪の部落史第1巻』を編集･発刊する｡
   
   
2. 新　大阪の部落史編纂期間が当初計画の10年から4年延長が必要となるため､大阪府､大阪市等との協議を行う｡
   
   
3. これまでの史料収集で集められてきた重要な史料の別途発刊を追求する｡
   
   
4. 大阪の部落史企画委員会を開催する｡
   

9国際人権大学院大学(夜間)の設立に向けて

　　｢国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議｣の活動に積極的に参加し､設立をめざす｡

10その他

M各部室の取り組み

1総務部

1. 理事会(2004年5月､9月､12月)､総会(2004年6月､2005年2月)､顧問･参与会議(2004年秋)の開催
   
2. 正会員の拡大(目標900名)
   
3. 特別会員の拡大(目標500口､最低目標470口)､連携強化
   
4. 関西学長､人権･同和問題担当者懇談会の開催
   
5. その他
   

2啓発企画室

1. 人材養成事業を実施する
   
   1. 自主事業
      
      1. 部落解放･人権大学講座の開催
         ･総合コース81期-84期(すべて週1日コース)
         ･第2期ゼミナールコーステーマ:人権ワークショップの体系と促進役の役割
         ･『あしはら』25号の編集･発行(2004年11月)
         (新規)*部落解放･人権大学講座30周年事業
         ･記念集会の開催2004年10月or11月
         ･人権推進担当者の資格制度導入の検討
         
      2. 第17回人権啓発東京講座　2004年9月30日-11月26日･12日間
         
      3. 第35回部落解放･人権夏期講座　2004年8月18日-20日(高野山)
         
      4. 第29回部落解放･人権西日本夏期講座　2004年7月22日-23日(岡山)
         
      5. 第25回人権･同和問題企業啓発講座2004年10月19日(第1部)11月18日(第2部)
         
      6. 第19回人権啓発研究集会2005年2月17日-18日(神奈川)
         
      7. 社会啓発連続学習会
         
   2. 受託事業
      
      1. 人材養成プログラム開発事業(大阪府)
         テーマ:職域リーダー養成プログラム(2年計画)
         
      2. 大阪市人権啓発リーダー養成(大阪市)
         養成講座の開催と(新規)リーダー用テキストの作成
         
         
2. 教材開発･作成事業を実施する
   
   1. 視聴覚教材(府･市･堺市との共同制作)の制作
      テーマ未定､職域人権啓発推進担当者の基礎教育教材等の検討
      DVD化の検討
      
   2. 人権研修の手引き(大阪企業人権協議会人権ブックレット､委託)の編集
      テーマ未定､職域人権啓発推進担当者の基礎教育教材の検討
      
   3. 部落解放･夏期講座報告書(『部落解放･人権入門』)の編集
      
      
3. 啓発･相談を充実する
   
   1. 相談事業の周知
      
   2. 相談用データベースの充実
      

3研究部

1. 受託事業にとりくむ｡
   人権教育･啓発プログラム開発事業(大阪市)　テーマ:学校発･人権のまちづくりと人権意識
   人権教育啓発事業(大阪市)
   名張市市民意識調査(名張市)予定
   
   
2. 補助事業にとりくむ｡
   人権情報収集･提供事業―｢ホームページ作成｣
   
   
3. 研究所独自の調査研究事業に取り組む｡
   〈全体〉
   　･人権教育･啓発プロジェクト
   　･若手研究者育成研究会
   〈歴史〉
   　･維新の変革と部落(移行期研究2003-2005年度)
   　･｢都市下層と部落問題｣研究会の継続(2002-2005年度)
   　･｢旧長吏文書｣の復刻･資料集の発刊(2002-2006年度)
   　新･｢大阪の部落史｣教材化(仮称)研究会(2004年度)
   　新･｢人物で見る戦後部落解放運動史｣研究会(2004年度)
   〈啓発〉
   　新･企業の社会的責任と人権･部落問題(2004-2005年度)
   〈調査･行政〉
   　･人権のまちづくり(2003-2004年度)
   〈教育〉
   　･第2次地域教育システム構築に関する調査研究事業
   　新･若年就労者問題(2004-2005年度)
   
   
4. 紀要『部落解放研究』(157-162号)の編集
   
5. 『研究所通信』の編集(月1回)
   
6. 『全国のあいつぐ差別事件2004年度版』の編集
   
7. 部落解放研究第38回全国集会(10月6-8日､三重県)に協力
   
8. 第10回全国部落史研究交流会へ参加(8月1-2日､和歌山市)
   
9. その他
   

4図書資料室

1. 図書･資料室機能の充実に取り組む｡
   
   1. 新刊図書･資料の収集､受け入れ(分類､バーコード･ラベル貼り､配列)
      2000冊の受け入れを行う｡重点を設定して図書･資料を収集する｡
      
   2. 蔵書･資料の整理(分類､バーコード･ラベル貼り､配列)
      5000冊の遡及入力･受け入れを行う｡
      
   3. 府民への閲覧･貸出業務の実施
      
   4. 図書室の宣伝を強化する｡広く府民への周知を行う｡
      市町村･人権文化センター･市民学習センター･各大学図書館･学校への宣伝を強化する｡(新規)
      また､利用者の拡大を図るために部落解放･人権大学受講者､学校教育関係､市民､企業関係者など利用者のニーズに応じた企画を実施する｡(例:情報検索の仕方の実習など)
      
   5. レファレンス機能の充実
      
   6. 個人情報保護の規定制定に伴う利用制限及び非公開図書･資料の選定
      
   7. 新刊図書･寄贈図書などのニュースの定期的発行(新着図書No.24-No.35発行､研究所通信掲載寄贈いただいた図書No.308-No.319)
      
   8. 文献データベース､蔵書データベースの更新
      
   9. りぶら友の会を立ち上げる(利用者としての意見･提言､人権図書館めぐりなど年1回会合をもつ)｡(新規)
      
   10. 史資料の保存対策を行う｡
       
   11. 史資料の整理(新規)
       
   12. 廃棄資料の有効活用
       
   13. テーマを設定し期間を定めた図書資料の特別開架
       
       
2. 関係団体･施設とのネットワーク構築に取り組む｡
   
3. 専門図書館協議会､日本図書館協会との連携を深める｡
   
4. 各種実績の作成4月-2005年3月
   
5. 図書･資料委員会の開催
   
6. 『人権年鑑2004』の編集
   

5編集販売部

1. 定期刊行物の内容充実と普及に努める｡とりわけ､『ヒューマンライツ』『部落解放研究紀要』の販売実績には注意を払い､あらゆる機会に普及宣伝を図る必要がある｡
   
   1. 『ヒューマンライツ』(編集販売部)
      
   2. 『人権年鑑2004』(図書資料室)
      
   3. 『部落解放研究紀要』(研究部)
      
   4. 『全国のあいつぐ差別事件2004年度版』(研究部)
      
   5. 『大阪の部落史』(大阪の部落史委員会編)
      
      
2. 単行本については､2003年度実績(点数)を目標とする｡研究所活動の総合力を企画に生かし､内容の充実を図る｡
   
   
3. 2005年度以降の発刊を視野に入れて下記の研究活動に参加する｡
   
   1. ｢人物で見る戦後部落解放運動史｣(仮)研究会-出版物は2005年度
      
   2. ｢大阪の部落史｣教材化(仮)研究会-発刊時期などは企画委員会と協議
      
      
4. 販売部門については､引き続き販売経理･販売管理の整理と業務の円滑化を努める
   
   1. 公認会計士の監査を視野に入れた整備
      
   2. 大阪府市長会との協議･調整
      
   3. 解放出版社との協議･調整
      
   4. その他
      
      
5. 編集販売部の職員体制の整備に努める
   上記の活動を円滑に推進するために､職員体制の補強･整備を行う｡