2009年度事業計画(改革方策)

［１］部落解放･人権研究所のおかれている状況についての認識
１．部落解放･人権研究所を取り巻く社会状況は急速に厳しくなっている。2002年の｢法｣期限切れが転換点であった。新しい時代における研究所のあり方が問われている。
２．部落解放･人権研究所の経営は、特に財政面で、きわめて困難な事態に陥っている。長期的な展望を抜きに改革は語れないが、この深刻な事態に直ちに着手し対応するスピードが求められている。
３．部落問題をはじめとする反差別･人権の課題をめぐる新しい社会の動向は、部落解放･人権研究所の存在意義をかつてなく高めている。団結と進取の気性に富んだ改革の歩みは、期待にこたえる研究所建設の糧である。研究所の果たすべき役割を自覚し、新しい１ページを開く決断が待たれている。

［２］部落解放･人権研究所の役割と課題
１．部落問題をはじめ人権問題の学術的研究の推進
２．部落問題をはじめ人権問題解決の政策研究･政策立案
３．現代社会が作り出している新たな人権課題に関する研究
４．部落問題研究を基礎とした国際連帯
５．部落問題解決をはじめ人権確立社会の建設に資する人材の育成

［３］部落解放･人権研究所の運営のあり方についての方策
１．研究所事務局を｢企画･研究部｣｢啓発･販売部｣｢総務部｣の３部体制に再編し、｢部落解放･人権研究所の役割と課題｣を具体化する。
２．企画･研究部の業務は次の通りとする。
①企画･研究部は部落問題を中心として人権問題の学術的研究を行うとともに、部落問題をはじめとする人権問題の解決をめざす取り組みのシンクタンクとして調査および政策の立案に貢献する。
②｢部門｣を研究活動の基礎組織と位置づけ、研究の企画や進行管理を図る。具体的な取り組みは、部門直轄の研究や研究チームの編成あるいは既存の部会の活用や他の機関との合同研究など、多様な展開を追求する。
③紀要『部落解放研究』を発行する。紀要の編集委員会は｢部門｣が担う。
④後述のリエゾンセンター(準備室)と連携･調整しながら外部からの調査･研究の受託とコーディネートを行う。
⑤英文ニュースを発行する(委託化も考慮)。
⑥図書資料室の運営は企画･研究部で統括する。
３．啓発･販売部の業務は次の通りとする。
①部落解放･人権夏期講座、部落解放･人権大学講座、人権･同和問題企業啓発講座、人権啓発研究集会、部落解放･人権西日本夏期講座を開催する。
②講座の企画は企画･研究部とタイアップする。
③『ヒューマンライツ』を発行する。
④研究成果の刊行を中心として必要な図書を刊行する。
⑤ホームページをさらに充実させ、情報を発信する。
４．総務部の業務は次の通りとする。
①機関の運営に関する業務を担う。
②会計業務を担う(会計機能の簡略化を追求する)。
③『研究所通信』を編集･発行する。
④人権啓発東京講座を開催する。
５．下記の事業については廃止･中止または移管協議を関係団体との間で進める。
①切り抜き情報サービスを2009年度より廃止する。
②レファレンス機能は図書担当を中心に事務局全体で対応する。解放大学生に関わるレファレンス機能の体制は別途検討する。啓発相談活動も事務局全体で対応する。
③英文ニュースはペーパーを2009年度より廃止し、ホームページで発信する。
④世界人権宣言大阪連絡会議の事務局、部落解放研究全国集会(全研)の実務作業、『人権年鑑』および、『全国のあいつぐ差別事件』の発行、国際人権規約連続学習会の企画･運営の移管について、関係団体と協議のうえ、了解が得られたところから実施する。
６．ここで取り上げていない現行の事業や活動についてもさらに精査する。

［４］部落解放･人権研究所の経営の基本方策
１．財政状況
2009年度は、府などからの補助事業･委託事業が全面的に廃止されるので、2008年度以上に財政的困難に直面する。
２．新たな職員体制への移行に向けた方策
①人件費が研究所予算の大きな割合を占めている現実を受止めるとき、職員数の縮小や配置換え等を伴う新たな職員体制への移行は避けられない。
②職員の機械的な切捨ては行わない。人事については説得と納得を基本にして十分、話し合いの場をもって進める。定年退職者の後任補充は、当面、行わない。配置転換や兼務等で凌いでいくものとする。
③現在の契約職員および嘱託職員の契約を2009年度を目途に終了する。アルバイトも特に必要な部署を除いて、原則、終了する。これら職員が今後も部落解放の取り組みにおける就労を希望する場合は、｢特定非営利活動法人 人権人材ネットワーク｣をはじめ関係諸機関の協力により新たな就労の場の確保に全力を上げる。その際、有償ボランティアや業務委託という形で研究所活動に関わってもらうことも検討する。
④研究所事務局出身の研究者の育成に取り組む。希望があれば、大学等における研究員としての職場の確保に全力を上げる。
３．新たな賃金体系への移行に向けた方策
①正規職員については賃金体系の見直しを実施する。賃金のあり方については、大阪府の｢維新プログラム｣を契機に、人権関係機関においても議論が巻き起こっているところである。単なる団体職員ではなく、部落解放という志をもった取り組みの専従者の賃金のあるべき姿が、財政事情や部落解放同盟支部、地域協の現場専従者の実態などを勘案するなかで示されなければならない。
②2008年度に引き続き、2009度も賃金を削減する方向で臨むが、賃金改定問題については、今後、実務者会議メンバー全員で検討し、精密化し、具体化する。

［５］部落解放･人権研究所の使命遂行及び財政再建を展望した新たな取り組みへのチャレンジ
１．部落問題をはじめ人権問題の研究に関する行政の責任と役割を明らかにし、公的支援を求めていく。
２．部落問題をはじめ人権問題の解決をめざす取り組みのシンクタンク機能の実現
①学術研究の取り組みと並行して、部門体制の整備を通じて、部落問題をはじめ人権問題の解決をめざす取り組みの課題発見、政策立案などシンクタンクとしての役割を担う｢仕組み｣を構築する。
②理事の配置や研究者の結集、研究員(後述)や活動家の参加など、シンクタンク機能が発揮できる部門運営を整備する。
③｢部門｣(啓発、人権、調査･行政、教育、歴史･理論)の再編を検討する。
３．｢リエゾン(連携)センター｣の設置
①地域、行政、企業、人権団体などとの連携を強め、かつ、調査・研究の受託やコンサルタント業務の受託を精力的に追求する。
②科研費の獲得(そのために本研究所が学術研究団体に認定されるよう働きかける)や行政、企業、人権団体等の行う調査・研究委託事業への応募（そのための研究体制を整え、各自治体への入札団体登録等の手続きを進める）などに積極的に取り組む。
③大学や民間研究組織などとの共同調査・研究を追求する
④調査、研究、企画などを担いうる人材の育成(人材の確保)に着手する。そのため年間、上限、３名の研究員を配置する。研究員は、当面、担当理事や正規職員の指示のもとに後述の｢リエゾン(連携)センター｣準備の業務を担当するとともに、受託事業の調査研究を行うことを主要業務とし、その他の部署の業務も補助的に行う。
⑤こうした取り組みの実績と経験をふまえて、企画研究部のもとに｢リエゾン(連携)センター｣準備室を早急に立ち上げ、2009年度内に所内にセンター設置を実現する。そのために担当理事を決め、正規職員を１名および前記の研究員を配置する。
４．｢人権関係図書資料センター｣(仮称)の開設
①研究所のみにおいて蔵書など10万冊を超える図書資料室を経営することは困難である。研究所図書資料室の価値と公共性に鑑み、引き続き強力に、図書資料室の運営に関する行政の支援を求める。
②他の人権関係組織においても貴重な図書や資料の保管･運用が困難に直面している。これら関係者と協議し、｢人権関係図書資料センター｣(仮称)の開設に向けた取り組みを提案し、推進する。
５．啓発･研修教材の開発と刊行
①公務員研修テキストなど、分野別の人権啓発･研修教材の開発に取り組み、成果物を刊行する。その際、市長会などとの共同制作を追求する。
②啓発ビデオの制作は資金の確保、ニーズの把握などが明らかになるまで中止する。
６．独自の調査、研究活動の企画と研究成果の公開
①［３］で示した、部落解放･人権研究所の役割と課題において必要であると判断した調査･研究活動は、事業委託や補助がなくても実施する。
②またこうした研究成果の公開(発表･刊行)を積極的に行う。
７．会員および機関誌の拡大等
①関係機関や団体に協力を呼びかけ、個人会員、法人会員拡大のための取り組みを大胆に展開する。
②『ヒューマンライツ』をはじめ刊行物の購読者拡大方針を策定し関係機関に協力を求める。

［６］部落解放･人権研究所の理事会等の体制についての改革方策
１．企画･研究部および啓発･販売部の、より効果的な運営を考慮し、理事の刷新を図る。その際、同企連･同宗連などからの理事派遣を求める。ただし、公益法人改革が迫っているので、そのときに合わせて検討するものとする。また、理事の任務分担を明確化する。その案は、別紙のとおり。
２．理事の70歳定年制導入も、公益法人改革が迫っているので、そのときに合わせて検討するものとする。
３．所長職は当面、理事長兼務とし、別に事務局長を置く。

［７］その他、早急に取り組むべき課題
１．研究所創立40周年寄付金募集活動を展開する。
２．行政の公的支援要請のための活動を精力的に行う。
３．更なる経費削減のための作業を実務者会議メンバー全員で行う。
４．今後の財政状況を適宜、的確に把握し、財政方策をその都度、適正化し、実施するために、財務委員会を所内に設置する。

［８］改革方策実施実務者会議の設置
本改革方策を速やかに実施するために理事会のもとに改革方策実施実務者会議を設置する。

2009年度事業計画(各部局)

Ⅰ 2009年度事業計画の概括

  2009年度事業計画(案)については、その前提となる｢第１号議案 部落解放･人権研究所改革方策(案)｣に則り、各部の具体的な事業計画を中心に以下に提案する。

Ⅱ 2009年度各部局等の事業計画

１.総務部                                                                      

(１)正(個人)会員の拡大に取り組む。2009年度の最低目標は800名。
(２)特別(団体)会員の拡大に取り組む。2009年度の最低目標は480口。
(３)理事会(年３回)、総会(年２回)を開催する。
(４)公益法人制度改革に対応した研究所としての方向を決定していく。
(５)『研究所通信』(隔月刊)を発行する。
(６)定期的な職員研修を企画、実施する。
(７)第22回人権啓発東京講座(９月９日(水)～12月９日(水)のうち12日間)を開催する。
(８)視聴覚教材を制作する(2008年度作品の完成)。
・テーマ：メンタルヘルスと人権  ※2008年度作品よりＤＶＤで販売を行う。
(９)関西学長､人権･同和問題担当者懇談会を開催する(年２～３回程度)。
(10)新春マスコミ懇談会を開催する。
(11)その他
①ＩＴ環境の改善に取り組む。
②大阪人権センター新構築対策チームに参画していく。

２.企画･研究部                                                                

 [企画･研究担当]
(１)受託事業に取り組む。
(２)研究所独自の調査研究事業に取り組む。
[全体]
①部落問題調査のあり方検討会                      (2009年度)
[歴史]
②第２期･旧長吏文書研究会                         (2007～2009年度)
③近代のマイノリティ                              (2007～2009年度)
[啓発]
[人権]
④ＣＳＲ報告書と人権研究会
[調査･行政]
⑤部落出身者の社会的アイデンティティと学歴･職業等地位達成
[教育]
⑥青少年拠点施設検討プロジェクト                  (2007～2009年度)
⑦学校と地域の協働と人権意識                      (2009～2011年度)
⑧貧困と学力問題研究会                            (2009年度)
(３)紀要『部落解放研究』(185～188号)の編集
(４)部門別会議
(５)リエゾンセンターの準備：受託事業や調査研究費の獲得
(６)研究員制度の立ち上げ
(７)第４回部落解放･人権研究者会議の開催
(８)部落解放研究第43回全国集会(10月24～26日(土～月)、広島県福山市)への協力
(９)第15回全国部落史研究会(８月１･２日(土･日)、高知県)への協力
(10)英文ニュースの発行と、研究所ホームページ上への掲載

 [図書資料室担当]
(１)図書･資料室機能の充実に取り組む。
①新刊図書･資料の収集、受け入れ。(分類、バーコード･ラベル貼り、配列)
②蔵書･資料の整理(遡及受入)。(分類、バーコード･ラベル貼り、配列)
③府民への閲覧･貸出業務の実施。
④図書室の宣伝を強化する。広く府民への周知を行う。
⑤レファレンス機能の強化。
⑥新刊図書のニュースの定期的発行(新着図書 No.83～94発行)、
⑦文献データベース、蔵書データベースの更新。
⑧テレビ番組の収録。
(２)部落解放･人権研究所改革方策および大阪人権センター新構築に伴う方針の具体化に取り組む。
(３)専門図書館協議会、日本図書館協会との連携を深める(会員)。
(４)関係団体･施設とのネットワーク構築に取り組む。
①人権資料･展示全国ネットワーク総会への参加。2008･2009年度の２年間事務局を担当。
②社会･労働関係センター連絡協議会(事務局･法政大学大原社会問題研究所)総会への参加。
(５)各種実績の作成(2009年４月～2010年３月)。
(６)『人権年鑑2010』の編集。
(７)ボランティア募集、休館日等の検討。

３.啓発･販売部                                                                 

 [啓発担当]
(１)人材養成事業を実施する。
①主催講座事業
１.部落解放･人権大学講座の開催 (原則週１日×29日)
・第97期／(定員65名、於･大阪)
・第98期／(定員65名、於･大阪)
・開講35周年記念事業の開催
・ゼミナールコースの開催
・『あしはら』30号の編集･発行 (2009年12月)
２.社会啓発連続学習会の開催
３.促進役経験交流会の開催 (年間３～４回)
②実行委員会に参画している講座事業
１.第34回部落解放･人権西日本夏期講座 (2009年７月９･10日(木･金)、山口県山口市)
・目標参加者数 4,000名
２.第40回部落解放･人権夏期講座 (2009年８月19-21日(水-金)、和歌山県高野山)
・目標参加者数 1,700名
３.第30回人権･同和問題企業啓発講座 (大阪国際会議場)
・第１部／2009年10月19日(月)、目標参加者数 2,000名
・第２部／2009年11月16日(月)、目標参加者数 2,000名
４.第24回人権啓発研究集会 (2010年２月９･10日(火･水)、福岡県福岡市)
・目標参加者数 4,000名
(４)講師派遣事業の実施
(５)啓発企画委員会の開催
(６)研究所ホームページの運営
(７)その他
①部落解放文学賞評論部門事務局
②啓発連絡会への参加
③国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議事務局会議への参加

 [編集･販売担当]
(１)定期刊行物の内容充実と普及に努める。
①『ヒューマンライツ』(253～264号)
②『人権年鑑 2010』
③『部落解放研究』(185～188号)
④『全国のあいつぐ差別事件 2009年度版』
(２)研究所活動の総合力を企画に活かし、内容の充実を図る。
(３)編集委員会を機能させる。
(４)販売部門については、引き続き販売経理･販売管理の整理と業務の円滑化に努める。
(５)2009年度出版計画(第１次案)
[定期刊行物]
①『ヒューマンライツ』(253～264号)
②『人権年鑑 2010』
③『部落解放研究』(185～188号)
④『全国のあいつぐ差別事件 2009年度版』
[単行本(タイトルは仮称)]
(歴史)
①黒川みどり編著『近代部落史史料を読む』
②｢近代のマイノリティ｣研究会報告書 (※2010年度の可能性あり)
③非日本語出版(現在の研究状況を反映した英文の専門書)を追求する
(調査)
④部落解放･人権研究所編『児童養護施設経験者の思いと社会的課題 社会的排除の変革のために』
⑤内田龍史『被差別部落マイノリティのアイデンティティと社会関係に関する研究』
(人権)
⑥部落解放･人権研究所編『新版 日本における差別と人権』
⑦友永健三論集『世界と日本の人権政策を見つめて ～ 部落差別の視座から』
⑧2008年度『インターネットと人権』続編 ～ 続発するネット上の人権侵害にどう対応するか。教材。
⑨『マイノリティとメディア』
(啓発)
⑩森田ゆり『多様性トレーニングガイド 職域版』
⑪教材、ファシリテーター養成セミナーから
⑫おとなの学びプロジェクト『おしゃべりの道具箱』
⑬ビデオで部落問題 ＤＶＤ付き
⑭新 啓発基本方針
(ヒューマンライツベーシック) テーマ素案
・新 部落問題入門
・識字 リテラシースタデイズ
・シニア市民
・人種主義、人種差別
・人種差別撤廃条約
・ジェンダー
・女性差別撤廃条約
・障害学
・エスニシティ
・先住民族
・子ども
・人権とは
・沖縄

４.その他                                                                      

 [啓発相談]
(１)研究所全体で対応する。

[国際関係]
(１)国連の人権活動と連携する。
①人種差別撤廃条約についての日本政府の第３～６回報告に対するＮＧＯレポートの作成等に参加していく。
②女性差別撤廃条約についての日本政府の第６回報告に対するＮＧＯレポートの作成等に参加していく。
③｢職業と世系に基づく差別｣の撤廃に関する国連人権理事会諮問委員会等での取り組みが継続･発展されるように働きかけていく。
(２)反差別国際運動(ＩＭＡＤＲ)、同日本委員会(ＩＭＡＤＲ-ＪＣ)の活動に参加していく。
(３)世界人権宣言中央実行委員会、同大阪連絡会議の活動に参加していく。
(４)ＥＵフレームワーク･プログラムに参加していく。
(５)パネル貸し出し、冊子販売、普及･宣伝に取り組む。
①『日本の部落差別』
②『インドのダリット(被差別カースト)差別』
③『朝鮮の被差別民衆｢白丁｣』
④『写真でみる戦後60年 ～ 部落解放運動の歩み』
⑤『部落地名総鑑差別事件』
⑥『世界人権宣言』

 [マイノリティ研究会]
(１)国連人権理事会の新たな動向をフォローしていく。
(２)パリ原則を踏まえた国内人権機関の動向をフォローし、とくに日本での設置に向けた研究に取り組む。
(３)｢東アジア共同体構想｣について、とくに人権とマイノリティの視点から研究していく。
(４)外部資金を得て、年１回ないし２回開催する。

 [原田伴彦記念基金]
(１)2009年度については、以下の事業に取り組む。
①部落史関係の事業については、運営委員会の承認を得て、次の２事業とする。
１.第10回原田伴彦記念基金･部落史研究奨励金の募集
２.部落史関係文献目録の作成
②マイノリティ研究会への助成
③ＥＵフレームワーク･プログラムへの助成
(２)第24回原田伴彦記念基金運営委員会を開催する。

 [部落解放･人権研究所識字支援｢安田識字｣基金]
(１)第５年度事業に取り組む。
(２)運営委員会を開催する。

 [大阪の部落史委員会]
(１)全10巻完結記念講演会を開催する。(４月18日(土))
(２)収集した諸史料の整理に取り組む。

 [国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議]
(１)｢国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議｣の活動に参加し、設立をめざす。