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2011.01.19
事業報告


2009年事業報告

 

1.2009年度の事業概要                                                                

 (1)大阪府の財政改革の名のもと実施された補助金カットで、研究所への旧来の補助金等は2009年度よ
りゼロというきびしい事態となった。これを受けて、人件費をはじめとした大幅な支出削減に取り組
むとともに、他方で外部資金獲得に向けた試みを進めてきた。
(2)企画・研究部では、部落解放運動や大学の研究機関等と協力した調査研究として、『2009年住吉地域
労働実態調査報告書』(A4判149頁)(大阪市立大学文学部社会学教室・地元支部と協働)、「大阪市内
青少年会館条例廃止後の現状と課題研究」(2007~2009年度)、「大阪市同和事業関係資料収集調査研
究事業」(2009年度~、大阪市立大学人権問題研究センターと協働)、さらに解放同盟中央本部との協
力のもと「全国の青年の雇用・生活実態調査(詳細版)」(2009・2010年度)、「全国の青年の雇用・意識調
査」(2009・2010年度)そして「文科省・人権教育取組状況調査結果の分析」、企業関係者の協力のもと
研究報告書No.15『2009年度版 CSR報告書におけるグッド・プラクティス』(A4判104頁)など
に取り組んできた。
(3)また滋賀県野洲市の部落の生活実態/市民の人権意識調査の受託事業を実施するとともに、科研費
申請ができる「指定機関」の申請準備等に取り組み、外部資金の獲得にも取り組んできた。しかし現在
の行政の競争入札はコスト最重視の傾向が強いため、その弊害は大きい。
(4)これら以外にも、各部門の調査研究事業の結果を、研究報告書や出版物として着実に刊行してきたし、
そのための部門別会議(構成は4~7名ほど)やリエゾンセンター(準)会議を定期開催してきた。
(5)大阪人権センター移転に伴う最大の課題であった図書資料室の移転先の確保と資料等の活用方向に
ついては、関係者の協力を得て、数ヶ所に分散するものの移転先を確保するとともに、3年間でのデ
ジタル化方針を確立し資料活用の方向を決定した。ただし当面、閲覧・貸出機能は大きく制限せざる
を得ない結果となった。
(6)啓発・販売部の啓発企画室では、人材養成事業として、「第97・98期部落解放・人権大学講座」、「第22
回人権啓発東京講座」に取り組んだ。とくに「部落解放・人権大学講座」では2009年度より「ボランティ
ア制度」を取り入れ1名の協力を得たほか、重度障害者の受講、開講35周年記念事業の実施(12月)
に取り組んだ。実行委員会に参画している講座事業として「第34回部落解放・人権西日本夏期講座(山
口)」、「第40回部落解放・人権夏期講座(高野山)」、「第30回人権・同和問題企業啓発講座(大阪)」「第
24回人権啓発研究集会(福岡)」を実施してきた。
(7)編集販売部では、定期刊行物として『ヒューマンライツ』(月刊)、紀要『部落解放研究』(年4回)、
『部落解放人権年鑑 2010』、『全国のあいつぐ差別事件 2009年度版』を、新刊書として『部落史研
究からの発信 近代編』、『部落史研究からの発信 現代編』、HRB『行財政改革と自治体政策』、HRB『入
別撤廃条約』、HRB『報道と人権』、『ダイバーシティ・トレーニングブック 多様性研修の手引き』、『お
門 人種差しゃべりの道具箱』、『続 悲田院長吏文書』の8冊を刊行し、視聴覚教材として『メンタル
ヘルスと人権』を発売した。
(8)財政的には、講座関係は前年度とほぼ同額の収益を、販売は売り上げは1割ほど減額したものの支出
削減によりやはりほぼ同額の収益を得るに至った。
(9)総務部では、会員として正会員627名(前年度は676名)、特別会員420団体(前年度は438団体)、機
関会議として2回の総会と3回の理事会の準備、1回の関西学長、人権・同和問題担当者懇談会の開催、
『研究所通信』(年6回)の発行等に取り組んだ。
(10)その他では、大阪の部落史委員会残務事業を遂行するとともに、国際関係、原田伴彦記念基金、安田
識字基金、国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議、世界人権宣言大阪連絡会議の事
務局を担ってきた。

2.企画・研究部の主な取り組み                                                          

[企画・研究部]
(1)調査研究事業
   (歴史)
①近代とマイノリティ (2007-2009年度)
→ 『(仮)近代日本の「他者」と向き合う』を刊行予定
②第2期・長吏文書研究会 (2007-2009年度)
→ 『続 悲田院長吏文書』(B5判286頁、定価15,000円)を刊行
③近世大阪人権史研究会 (2009-2011年度)
④大阪市同和事業関係資料収集調査研究(2009年度~、大阪市立大学人権問題研究センターと協働)
   (啓発)
①企業内啓発教材(ケースメソッド)検討会 (2009-2010年度)
   (人権)
①CSR報告書と人権研究会 (2009年度)
→ 研究報告書No.15『2009年度版 CSR報告書におけるグッド・プラクティス』(A4判104頁)
を刊行
   (調査行政)
①部落出身者の社会的アイデンティティと学歴・職業等地位達成 (2009-2011年度)
②部落問題調査
→ 『2009年住吉地域労働実態調査報告書』(A4判149頁)(大阪市立大学社会学教室・地元と協働)
を刊行
→ 全国の青年の雇用・生活実態調査(詳細版) (2009・2010年度)
→ 全国の青年の雇用・意識調査 (2009・2010年度)
③近世大阪人権史研究会 (2009-2011年度)
   (教育)
①青少年会館条例廃止後の現状と課題 (2007-2009年度)
→ 研究報告書No.16『青少年拠点施設プロジェクト報告 ~ 大阪市青少年会館条例廃止後の現状と
課題』を刊行予定
②貧困・差別と学力問題研究会 (2009年度)
→ 研究報告書No.14『貧困・差別と学力問題 ~ その現状と課題』(A4判89頁)を刊行
③教育政策部会:文科省・人権教育取組状況調査結果の分析
→ 2009年12月15日(火)、東京で部落解放同盟中央本部・全国人権教育研究協議会共催でシンポジ
ウム
『部落解放』628号(2010年4月号)で特集
(2)受託事業
①滋賀県野洲市の部落の生活実態/市民の人権意識の調査
→ 『2009年度 野洲市同和地区生活実態・意識調査報告書』(A4判183頁)、
『2009年度 野洲市市民人権意識調査報告書』(A4判248頁)を刊行
(3)紀要『部落解放研究』の編集・刊行(年4回)
→ 第185号(2009年 4月) 「隣保館機能の継承・発展」
第186号(2009年 7月) 「子どもの貧困・差別と学力問題」
第187号(2009年11月) 「『大阪の部落史』完結を記念して」
第188号(2010年 1月) 「第4回部落解放・人権研究者会議」
(4)部門別会議・研究部会・リエゾンセンター準備室(部門担当理事連絡会)
(5)第4回部落解放・人権研究者会議の開催  2009年7月19日(土)
(6)科研費申請のための「指定機関」申請の準備
(7)部落解放研究第43回全国集会(広島県福山市)の協力 → 2009年10月24-26日(土-月)
(8)全国部落史研究交流会(高知県)への参加協力 → 2009年8月1・2日(土・日)

[図書資料室]
(1)図書・資料室機能の充実に取り組む
①新刊図書・資料・雑誌の収集、受け入れ(分類、バーコード・ラベル貼り、配列)
→ 新刊図書274冊、資料906冊、雑誌719冊受け入れ
②蔵書・資料の整理(分類、バーコード・ラベル貼り、配列)
→ 遡及受け入れ999冊
③閲覧・貸出業務の実施(来館者数2,172人、カード登録数138人、貸出冊数2,065冊)
④レファレンス機能の強化(相談件数314件)
⑤新刊図書のニュースの発行(『新着図書』No.83-85発行)
⑥蔵書データベース2,898件の更新
⑦府立中央図書館横断検索への参加
→ Webサーバーのアクセス件数(年間256,943件)
⑧重複資料の有効活用やテレビ番組の収録
(2)専門図書館協議会や関係団体・施設とのネットワーク構築
(3)『全国のあいつぐ差別事件 2009年度版』の編集協力
(4)「人権関係図書資料センター(仮称)」設立の検討
(5)大阪人権センター移転に伴う図書資料を保存するための倉庫の確保、新センター(AIAIおおさか)
への移転準備、移転に伴う図書資料室の業務変更の検討
(6)貴重資料の保存にむけたデジタル化のための科研費申請

3.総務部の主な取り組み                                                              

 (1)会員
①正(個人)会員    627名(2008年度676名、前年度より49名減)
②特別(団体)会員  420口(2008年度438口、前年度より18口減)
(2)おもな会議
①総会    第70回(6月29日(月))、記念講演「地域就労支援事業相談者実態調査から見えてきた
現状と課題」(福原宏幸・大阪市立大学)
第71回(3月11日(木))、記念講演「人権教育をめぐる国内外の動向」(平沢安政・大阪大学)
②理事会  5月23日(土)、9月5日(土)、12月26日(土)
③実務者会議(月1回)
④職員会議(月1回)
(3)機関のおもな業務
①『研究所通信』の発行(奇数月、年6回)
②大阪人権センター移転に伴う諸作業
③公益法人制度改革に対応した研究所としての方向付け
④関西学長、人権・同和問題担当者懇談会  10月20日(火)
⑤新春マスコミ懇談会  1月14日(木)
⑥職員研修の実施(大阪人権センター内のセクハラ学習会への参加)
⑦厚生活動の実施(2月28日(日)~3月1日(月))
(4)他部局の業務
①第22回人権啓発東京講座の開催(9月9日(水)~11月19日(木)のうち13日間)

4.啓発・販売部の主な取り組み                                                          

(啓発企画室)
(1)人材養成事業
   (主催講座事業)
①部落解放・人権大学講座
1)第97期  開催期間:6月9日(火)~12月8日(火)のうち29日間
受講生数:53名
2)第98期  開催期間:10月9日(金)~2010年3月19日(金)のうち29日間
受講生数:45名
3)受講生内訳(単位は名)
行政(37)、他府県行政(3)、企業(58)、人推協(0)、宗教(1)、福祉関係(0)、個人(1)
②部落解放・人権大学講座開講35周年記念事業
1)内容:第1部 記念講演「大阪の『悪所』について」沖浦和光(桃山学院大学名誉教授)
分科会:(1)「CSRと人権を考える」、(2)「自治体での人権啓発の取り組み」、
(3)「ケースメソッドによる人権啓発教材開発の取り組み」、(4)「組織・
社会変革につながる人権の学びを! ~ アメリカ・ADLの多様性教育
プログラムに学ぶ」
第2部 解放大学35周年記念パーティー ~ 解放のまなびや・芦原橋ありがとう!!
2)日時:12月22日(火)  (第1部)13:00~17:00、(第2部)18:00~19:30
3)参加人数:(第1部)316人、(第2部)134人
③ゼミナールコース  ※35周年記念集会開催のため、ゼミナールコースは開催見送り
④人権啓発促進役経験交流会  第14回(10月3日(土)、参加者21名)
第15回(2010年3月13日(土)、参加者20名)
⑤解放大学通信「あしはら」の編集・発行  12月22日(火)発行
⑥社会啓発連続学習会
1)開催日:5月22日(金)、5月29日(金)、6月19日(金)、6月26日(金)、7月17日(金)
2)上映本数:15本
⑦第22回人権啓発東京講座
1)開催期間:9月9日(水)~11月19日(木)のうち13日間
2)受講整数:46名
   (研究所が実行委員会参画の講座事業) ※各事業の詳細は研究所ホームページ参照
①第34回部落解放・人権西日本夏期講座  7月9・10日(木・金)、山口県山口市
②第40回部落解放・人権夏期講座  8月19-21日(水-金)、和歌山県高野山
③第30回人権・同和問題企業啓発講座  (第1部)10月19日(月)、(第2部)11月16日(月)、大阪市
④第24回人権啓発研究集会  2010年2月9・10日(火・水)、福岡県福岡市
(2)啓発相談(講師紹介等)
(3)啓発企画委員会の開催  ※開催せず。(但し、啓発部門会議で対応)
(4)研究所ホームページの運営
(5)その他
①全国部落史研究会事務局
②部落解放文学賞評論部門事務局

(編集・販売部)
(1)編集部門
①定期刊行物(編集・販売部担当)
1)『ヒューマンライツ』(No.253~264)
2)『全国のあいつぐ差別事件 2009年度版』2009年10月14日、3,000部
3)『人権年鑑 2010』2010年3月10日、1,700部
②定期刊行物(他部局担当)
1)紀要『部落解放研究』第185~188号 (企画・研究部)
③単行本(新刊)(編集・販売部担当)
1)部落解放・人権研究所編『部落史研究からの発信 近代編』2009年5月8日、1,500部
2)部落解放・人権研究所編『部落史研究からの発信 現代編』2009年6月19日、1,500部
3)中川幾郎『ヒューマンライツベーシック 行財政改革と自治体人権政策』2009年9月10日、1,500部
4)森田ゆり『ダイバーシティ・トレーニング・ブック 多様性研修のてびき』
2009年11月16日、2,500部
5)村上正直『ヒューマンライツベーシック 入門・人種差別撤廃条約』2009年11月30日、1,500部(集会採用)
6)平川宗信『ヒューマンライツベーシック 報道と人権』2010年2月1日、1,500部
7)おとなの学び研究会『おしゃべりの道具箱』2010年3月8日、1,500部
8)長吏文書研究会『続 悲田院長吏文書』2010年4月20日、200部
⑤単行本(増刷)
1)『全国のあいつぐ差別事件 2009年度版』初版2刷、3,700部 (人権啓発研究集会採用)
⑥視聴覚教材
1)『メンタルヘルスと人権』(総務部担当)
(2)販売部門  ※第2号議案で報告

5.その他                                                                            

 (1)大阪の部落史委員会残務事業
①近世文書(165点)の大阪の部落史委員会から研究所への移管手続き完了
②近世文書のデジタル化保存完了
(2)国際関係
①英文ニュース発行:149号
②IMADR執行委員会に友永理事を派遣(3月11-17日(木-水)、スイス・ジュネーブ)
③JICA「ジェンダーメインストリーム化とマイノリティの社会包摂プロジェクト」で「部落解放運動
と同和行政の経験」を友永理事が報告(2010年3月20-26日(土-金)、ネパール)
(3)原田伴彦記念基金
①部落史関係
1)研究奨励 → ・近代とマイノリティ研究会
・長吏文書研究会
・近世大阪人権史研究会
・部落史関係文献目録の作成
②マイノリティ研究会  2010年2月21日(日)
③出版助成:ロマニ・ローゼ編/金子マーティン訳『ナチス体制下におけるスィンティとロマの大量
虐殺』(反差別国際運動日本委員会刊、A5変形判325頁)
(4)安田識字基金
①第5年度事業に取り組む
②運営委員会を開催  2010年4月2日(金)
(5)国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議
①プレ講座「国際人権条約と日本の人権課題」(8回)
②構想研究会による「提言」のとりまとめ
(6)世界人権宣言大阪連絡会議、反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)等への参加