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Home研究所案内「人権教育のための国連10年」行動計画 第2次行動計画(第1次案)
更新日:2003.11.07
事業計画

総務部として取り組んできたことと課題

1.総括

  1. 実施したこと
    1. 関西学長、人権・同和問題担当者懇談会の中で「人権教育のための国連10年」に関する報告を系統的に実施した。(資料)
    2. 全国部落解放研究者集会の中で「人権教育10年」に関する啓発活動を実施した。
      • 1997年度(6/21)
        • 「これからの人権教育-新時代を拓くネットワーク(戦略)」
        • 同和教育と人権教育の枠組みについて平沢安政(大阪大学)
        • 外国人教育と多文化共生高橋敏道(大阪府外国人教育研究協議会)
        • 社会教育の視点から阿久澤麻理子(法政大学)

2.評価

  1. 総会後の全国部落解放研究者集会や関西学長、人権・同和問題担当者懇談会などで「国連10年」を系統的に取り上げてきた。

3.今後の基本課題

  1. 総会の記念講演や関西学長、人権・同和問題担当者懇談会などで、「国連10年」を、引き続き系統的に取り上げていく。
  2. 職員自身が10年の担い手となれるような教育・研修機会の充実、自ら学ぶチャンスをつくっていく。

4.2004年度、2005年度の課題

  1. 引き続き関西学長、人権・同和問題担当者懇談会や総会後の記念講演等の中で「国連10年」に関する啓発活動を実施していく。