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Home研究所案内「人権教育のための国連10年」行動計画 第2次行動計画(第1次案)
更新日:2003.11.07
事業計画

部落解放・人権教育啓発プロジェクト会合の開催状況

●2000年度(9/7)

  • 「人権教育・啓発法案の検討」 友永健三(部落解放・人権研究所)

●2000年度(2/22)

  • 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律-基本計画についての提言(学校教育の視点から)-」 桂正孝(大阪市立大学)
  • 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律-基本計画についての提言(社会教育の視点から)-」 上杉孝實(龍谷大学)

●2001年度(1/10)

  • 「「人権教育・啓発推進法」の基本計画について」 友永健三(部落解放・人権研究所)

●2002年度(6/11)

  • 「人権教育・啓発に関する基本計画について」 友永健三(部落解放・人権研究所)
  • 「第2次人権教育のための国連10年に向けた課題」 ジェフ・プランティリア(ヒューライツ大阪)

●2002年度(9/17)

  • 第2次「人権教育のための国連10年」に向けて 友永健三(部落解放・人権研究所)
  • 自治体における「人権教育のための国連10年」に関する取組みの現状と課題 阿久澤麻理子(姫路工業大学)

●2002年度(3/1)

  • 「人権教育のための国連10年」に関する取組みの現状と課題 阿久澤麻理子(姫路工業大学)

●2003年度(7/12)

  • 「第2次の10年に向けた国連高等弁務官事務所からの提案」 阿久澤麻理子(姫路工業大学)
  • 「人権教育のための国連10年」と草の根NGOの取り組み 森実(大阪教育大学)

●2003年度(5/26)

  • 「人権教育のための国連10年に関する国内行動計画の推進状況」(人権教育のための国連10年推進本部、2003年1月15日)及び「平成14年版人権教育・啓発白書」(法務省・文部科学省編2003年3月)の問題点
    1. 全体的な問題点 友永健三(部落解放・人権研究所)
    2. 学校教育の問題点 森 実(大阪教育大学)
    3. 社会教育・啓発の問題点 上杉孝實(龍谷大学)

    ●2003年度(7/14)

    • 「人権教育のための国連10年」の総括と視点〜大阪府の行動計画を中心に 龍野幸一(大阪府人権室)

    ●2003年度(9/16)

    • 人権教育のための国連10年について第1次を総括し、第2次の必要性を考える。
      1. 学校教育の立場から林伸一(槻の木高校)
      2. 草の根NPOの立場から廣瀬聡夫(人権NPO法人ダッシュ)
      3. 企業の立場から谷山泰一(大阪同和・人権問題企業連絡会専務理事)