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■Home ＞ 研究所案内 ＞「人権教育のための国連10年」行動計画 ＞第2次行動計画（第1次案）
更新日：2003.11.07
事業計画

『部落解放研究』で「国連10年」にちなんだ論文一覧


  • 森　実「国際人権教育と同和教育の接点を求めて―「国連人権教育の十年」を同和教育改革の手掛かりとするために」『部落解放研究』102号(1995年2月)
    森　実「『国連人権教育の10年』―資料と解説」『部落解放研究』105号(1995年8月)
    「資料人権教育のための国連の10年」『部落解放研究』105号(1995年8月)
  • 森　実「研究会報告国際人権教育と同和教育の接点を求めて国際人権教育比較研究会への提案」『部落解放研究』105号(1995年8月)
  • 司会/森　実「全体会議3『国連人権教育の10年』と同和教育」『部落解放研究』106号(1995年10月)
    平沢　安政「『国連人権教育の10年』と日本の人権教育の課題」『部落解放研究』106号(1995年10月)
    加藤　敏明「『国連人権教育の10年』と人権啓発の課題」『部落解放研究』108号(1996年2月)
  • 人権高等弁務官報告「資料人権教育のための国連10年(1995年から2004年)のための行動計画
  • の実施」『部落解放研究』110号(1996年6月)
  • 北口　末広「『人権教育のための国連10年大阪府行動計画』(素案)ならびに『府人権啓発推進プラン』と今後の課題」『部落解放研究』114号(1997年2月)
  • 元木　健「特集：『人権教育のための国連10年』をめぐる動き/『人権教育のための国連10年』によせて─国連行動計画と国および大阪府・大阪市行動計画の比較検討─」『部落解放研究』120号(1998年2月)
  • 中川　喜代子「特集：『人権教育のための国連10年』をめぐる動き/人権教育における参加型学習─導入・展開の可能性と課題を考える─」『部落解研究』120号(1998年2月)
  • 森　実「特集：『人権教育のための国連10年』をめぐる動き/参加型学習による人権啓発のイノベーション」『部落解放研究』120号(1998年2月)
  • 深海　達之「特集：『人権教育のための国連10年』をめぐる動き/改革『部落問題学習』・考」『部落解放研究』120号(1998年2月)
    森　実「アジア・太平洋人権教育国際会議をふりかえって」『部落解放研究』126号(1999年2月
  • 上杉　孝實「特集：『人権教育10年』後期5年の課題/『人権教育のための国連10年』行動計画の比較検討」『部落解放研究』132号(2000年2月)
  • 友永　健三「特集：『人権教育10年』後期5年の課題/『人権教育のための国連10年』前期5ヵ年の総括と後期5ヵ年の課題」『部落解放研究』132号(2000年2月)
  • 有馬　真喜子「特集：『人権教育10年』後期5年の課題/女性センターのはたしてきた役割─男女平等社会をめざして─」『部落解放研究』132号(2000年2月)
  • 阿久澤　麻理子「『人権教育のための国連一〇年』から見た日本の人権教育—『エンパワメント』『主体形成』『参加』をキーワードに—」『部落解放研究』150号(2003年2月)