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Home研究所案内「人権教育のための国連10年」行動計画 第2次行動計画(第2次案)
更新日:2004.01.08
事業計画

編集販売部として取り組んできたことと課題

1.総括

  1. 実施したこと
    1. 月刊『ヒューマンライツ』で、「人権教育のための国連10年」にかかわる節目となる動きを取り上げて評価する記事を掲載してきた。(資料)
    2. 単行本でも、「国連10年」にちなんだ出版物の発刊・販売を行ってきた。(資料)
    3. 人権ブックレットでは、「国連10年」にちなんだ以下の出版をした。
      • 『ブックレット57はい、子どもの人権オンブズパーソンです兵庫県川西市の試みから』住友剛
      • 『ブックレット58いかそう人権教育・啓発推進法』友永健三
    4. 『部落解放・人権年鑑』を『人権年鑑』と改題し内容の充実に取り組んだ。とりわけ、『人権年鑑2002』では、全国都府県・市町村レベルまで自治体における行動計画策定状況の把握を行った。
    5. 視聴覚教材の販売に取り組んだ。
      • ビデオ「私自身を見てください固定観念・ステレオタイプ」
      • ビデオ「もう一人の私個人情報の保護」
      • ビデオ「『私のない私』同調と傍観」

2.評価

  1. 月刊『ヒューマンライツ』ではこの間、連載記事で企業、行政、メディアなど具体的な実践を取り上げてきたが、教材に対しては各地からの反響も強い。エッセイなどソフトな記事も多いが、雑誌そのものが日々の生活を変えて「人権文化」を広める役割を担っていきたいと考えている。
  2. 『人権年鑑』の内容を充実することによって、政府の「人権教育・啓発白書」や「人権教育の10年推進状況」に対してNGOの立場からのカウンターレポートとしての機能を果たす可能性が出てきた。

3.今後の基本課題

  1. 『人権年鑑』のアンケートをより深化させ全国での取り組みをモニターする。
  2. 『ヒューマンライツ』で引き続き企業、行政、メディアをはじめ様々な分野における人権教育実践を紹介し、研修担当者の育成に寄与する。
  3. 新たに明らかにされてくる人権課題について、積極的に『ヒューマンライツ』で紹介する。
  4. 国連・EU等の国際機関から草の根NGOまで、世界のさまざまな分野における人権教育プログラムや教材について翻訳・出版を検討する。
  5. 重点課題となっている特定職業従事者に関わる問題について意識的にとりあげ、今後の啓発における課題を明らかにする。
  6. 『ヒューマンライツ』読者を対象に、人権教育現場のニーズ調査等のアンケート実施を検討する。
  7. 2002年度に行った『筆者と語る夕べ』のように、読者と執筆者の交流により具体的な課題を明らかにする企画を検討する。
  8. 具体的な差別事件や人権侵害などについての研究成果(事例の検証、背景の分析)を出版する。

4.2004年度、2005年度の課題

2004年から、第2次「国連10年」の重点課題をテーマとするシリーズ出版に取り組む。