「国連10年」に関する日本の取り組み英訳一覧

◆国連に対して

• 2002年3月
  所長がジュネーブに出張した際、日本における取り組み状況を国連人権高等弁務官事務所内の担当者に報告。
  
• 2002年3-4月
  国連人権委員会に出席するアジア・太平洋人権情報センターのスタッフを通じて、大阪府の後期行動計画の英文が国連人権高等弁務官事務所の担当者に渡されるよう仲介。
  
• 2002年3-4月
  国連人権委員会に出席するアジア・太平洋人権情報センターのスタッフがIMADRの資格を使ってアジア・太平洋地域における「人権教育のための国連10年」に関して発言できるよう仲介。議事運営上の問題により発言時間は与えられなかった。

◆国連以外

• 2002年12月
  アジア・太平洋人権情報センターの英文ニュースレター「FOCUS」Vol.30、2002年12月号にて、所長がまとめた日本における取り組み状況が掲載された。