2011年度事業計画

１.2011年度事業の柱

 (１)科研費申請できる研究機関としての認可が文部科学省から出たことを踏まえ、｢再不安定化

     する部落の雇用や教育等の実態｣を明らかにする調査研究をはじめとした、2012年度の科研

     費申請の準備を行う。これらをつうじて、人権･部落問題研究のネットワーク化と活性化を

     促進する。

 (２)残り２年間(2012年度末)で図書資料室のデジタル化構想を前進させ、新たな図書資料室の

     発展方向･ビジョンを整理する。また、外部資金の獲得も継続して追求する。

 (３)内外の新たな動向を踏まえた人権啓発諸講座のあり方を追求するとともに、研究所総体での

     事業執行体制を検討･実現していく。

 (４)『ヒューマンライツ』の編集を充実させ、今後の発展方向を整理していく。

 (５)2012年２月総会で方向性を提起できるように、｢公益法人｣移行のメリット･デメリットに関

     関する情報を収集し、検討していく。

 (６)総会･理事会をはじめとした機関運営の充実と実務面の簡素化を検討し、その実現を図って

     ていくとともに、会員の拡大を図っていく。

 (７)補助金ゼロという条件下での財政運営の健全化の方向を検討し、具体化していく。

２.総務部

 (１)正(個人)会員の拡大に取り組む。2011年度の目標は600名。

 (２)特別(団体)会員の拡大に取り組む。2011年度の目標は500口。

 (３)総会･理事会をはじめとした機関運営の充実と実務面の簡素化を検討し、その実現を図って

     いく。

 (４)『研究所通信』を２ヶ月に１回発行する。

 (５)定期的な職員研修を企画、実施する。

 (６)2012年２月総会で方向性を提起できるように、｢公益法人｣移行のメリット･デメリットに関

     する情報収集作業を進めていく。

 (７)ホームページ更新作業を統括する。

 (８)新春マスコミ懇談会を開催する。

３.企画･研究部

 <企画･研究部>

 (１)2012年度に向けた科研費申請内容と研究員体制の検討

 (２)調査研究事業

   [歴史]

    ①近世大阪人権史研究会                                    (2009～2011年度)

    ②部落アイデンティティの歴史的研究                        (2010～2012年度)

   [啓発]

    ③人権教育･啓発に関する基本計画の改訂検討会(社会教育･人権教育)(2010･2011年度)

    ④｢部落解放･人権啓発基本方針｣の策定                       (2010･2011年度)

   [人権]

(新)⑤ＣＳＲ報告書と人権研究会                                (2011年度)

    [調査･行政]

    ⑥人権条例ケース･スタディ研究会                           (2010･2011年度)

    ⑦部落出身者の社会的アイデンティティと学歴･職業等地位達成 (2009-2011年度)

    ⑧部落の青年の雇用･生活に関する実態調査<全国>             (2010･2011年度)

    ⑨地域就労支援研究会                                      (2010～2012年度)

   [教育]

    ⑩全国識字学級活動状況調査                                (2010･2011年度)

    ⑪人権教育先進的事例検討会                                (2010･2011年度)

    ⑫子ども会活動研究会                                      (2010･2011年度)

    ⑬人権教育･啓発に関する基本計画の改訂検討会(学校教育)     (2010･2011年度)

(新)⑭識字学級活動の事例研究と機能的非識字実態調査について    (2011年度)

 (３)紀要『部落解放研究』(192～194号)

 (４)部門別会議 … 啓発、人権、調査･行政、教育、歴史

 (５)リエゾンセンター … 2011年３月、７月、11月

 (６)第６回部落解放･人権研究者会議の開催 2011年７月

 (７)部落解放研究第45回全国集会(岐阜県岐阜市、2011年11月９-11日(水-金))

 (８)全国部落史研究交流会(佐賀)の協力

 (９)国際関係／英文ニュース：８、12、４月

 (10)出版 ～ 『世界のコミュニティ･スクール』

             『部落アイデンティティ』

 (11)研究奨励基金

 <図書資料室>

 (１)貴重本･資料のデジタル化の３ヶ年計画(2010-2012年度)

    ①デジタル化の作業

    ②今後の基本方向とデジタル化検討委員会の設置

 (２)外部資金の申請 ～ 科研費関係、図書館振興財団

４.啓発･販売部

 <啓発企画室>

 (１)人材養成事業を実施する

    ①自主講座事業

     1)部落解放･人権大学講座の開催 (原則週１日×26日)

      ・第101期／(定員60名、於･大阪)

      ・第102期／(定員60名、於･大阪)

      ・ゼミナールコースの開催

      ・『あしはら』32号の編集･発行 (2011年12月)

     2)社会啓発連続学習会の開催

     3)促進役経験交流会の開催

     4)第24回人権啓発東京講座

      ・目標参加者数 50名

    ②実行委員会に参画している講座事業

     1)第36回部落解放･人権西日本夏期講座 (2011年６月、宮崎県宮崎市)

      ・目標参加者数 4,000名

     2)第42回部落解放･人権夏期講座 (和歌山県高野町)

      ・2011年８月24-26日(水-金)、目標参加者数 1,700名

     3)第32回人権･同和問題企業啓発講座 (大阪国際会議場)

      ・第１部／2011年10月24日(月)

      ・第２部／2011年11月 ７日(月)

     4)第26回人権啓発研究集会 (熊本県)

      ・2012年、目標参加者数 4,000名

 (２)講座企画委員会の開催

 <編集･販売部>

 (１)定期刊行物の内容充実と普及に努める。

 (２)研究所活動の総合力を企画に活かし、内容の充実を図る。

 (３)編集委員会を機能させ、『ヒューマンライツ』の内容･販売促進について検討を行う。

 (４)販売部門については、引き続き販売経理･販売管理の整理と業務の円滑化に努める。

 (５)2011年度出版計画(第１次案)

    [定期刊行物]

     ①『ヒューマンライツ』(276～287号)

     ②『人権年鑑 2012』

     ③『部落解放研究』(192～194号)

     ④『全国のあいつぐ差別事件 2011年度版』

    [単行本(タイトルは仮称)]

     ①平沢安政編著『人権教育の探求』(2010年度プレ講座企画をもとに企画化を検討する)

     ②寺木伸明･黒川みどり著『新版 部落の歴史』(2009年度からの継続企画。国際的な発信を

       あわせて追求する。)

     ③(他の企画について企画･研究部と検討する)

 (６)研究所のあり方の議論と関わって機能整理について引き続き検討を行う。

５.その他

[原田伴彦記念基金]

 (１)部落史関係の事業については、運営委員会の承認を得て、次の事業に取り組む。

    ①部落アイデンティティ研究会 (2010～2012年度)

    ②大阪近世人権史研究会 (2009～2011年度)

    ③部落史関係文献目録の作成

 (２)国連の人権理事会等へ若手の研究者又は人権活動家を派遣する。

 (３)第26回原田伴彦記念基金運営委員会を開催する。

 (４)マイノリティ研究会への助成

[部落解放･人権研究所識字支援｢安田識字｣基金]

 (１)第７年度事業に取り組む(助成事業募集(12月～２月)、助成事業の選定･助成(３月)、助成

     事業の中間報告(11月末締切)および最終報告(2012年５月締切)の審査)

 (２)運営委員会を開催する(３月(第７年度助成事業の選定)、12月予定(第６年最終報告の審査、

     第７年度助成事業の中間報告審査))

[国際関係]

 (１)国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議の取り組みに参加していく。

 (２)世界人権宣言大阪連絡会議、世界人権宣言中央実行委員会の取り組みに参加していく。

 (３)反差別国際運動(ＩＭＡＤＲ)、反差別国際運動日本委員会(ＩＭＡＤＲ-ＪＣ)の取り組みに

     に参加していく。

[その他の団体等]

 (１)同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求中央実行委員会、同大阪実行委員会への参画

 (２)えせ同和行為等根絶大阪連絡会議への参画

 (３)ＡＩＡＩおおさか関係団体セクシュアル･ハラスメント等対策委員会への参画

 (４)部落解放文学賞評論部門事務局