(『季刊労働法』187号､1998年12月)
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1998年6月、労働省の｢労働者の個人情報保護に関する研究会｣より報告書が出された(『季刊労働法』187号に同じく掲載)。
本論文も冒頭で指摘しているように、｢個人情報保護一般とは異なり、労使関係の『特殊性』を考慮してその保護のあり方を検討しなければならない｣時期を、非常に遅ればせながらも日本もやっと意識し出した表れといえる。
本論文は、｢個人情報保護と労働分野におけるその国際基準｣を詳細に説明した上で、｢わが国における現行法の対応と問題点｣について、｢収集｣｢利用･保管｣｢伝達｣｢閲覧･訂正｣｢防止･救済｣の全般にわたり指摘されている。
特に、昨年7月大阪で発覚した差別身元調査事件に関連して｢収集｣の箇所は興味深い。あるいは｢性格検査｣に対しても、｢わが国では、不思議なことに疑問視されることは今までほとんどなかったが、逆に諸外国では、その正確性ないし信頼性、その差別的な影響、およびプライバシーにかかわるその多様な質問事項などを理由に、性格検査に対して一定の規制が加えられている｣と指摘されている。
さらには、｢閲覧･訂正｣では｢実務界では、もうすでに多数の企業が、労働者に対し自己情報を閲覧し訂正することを認めており、個人情報の閲覧･訂正は労使間のルールの一つとなっている｣と指摘し、客観的な事実に関する情報に対しては、評価情報と違い、現在でも積極的な対応が企業に求められているとしている。では採用段階で｢収集｣された求職者の情報の場合、誰がどう閲覧･訂正することができるのか関心が寄せられる。いずれにしても、差別身元調査等の問題を普遍的な｢労働者のプライバシー保護｣の視点から考えていく上で、必読の論文である。
