１．「歴史教科書」問題の前史
（１）教科書が政治社会問題になるということ
〈明治期の教科書問題〉
明治初期の教科書は自由発行自由採択制であったが、西洋の近代科学・技術導入に伴って自由、平等、民主主義などの近代思想も導入され、自由民権運動を呼び起こしたため、明治政府は自由民権運動を弾圧し、国内思想統制をはかるために学校教育の内容に介入していった。
1881年、文部省は「小学校教則綱領」で「和魂洋才」の方針を出し、教科書を届け出制にし、他方、「小学校教員心得」によって教員の思想統制を図った。
日清（1894年）・日露戦争（1904年）を支える国民作り、戦争推進体制に平行して、1889年に教科書検定制度が、1890年には教育勅語が発布される。
教科書問題は国家権力による教育統制であり、教育を国家目標（帝国主義侵略）達成の手段にするものである。
〈戦後の教科書問題〉
敗戦後、1947年、教育基本法公布とともに教科書国定制の廃止など戦後改革による戦後「民主教育」が始まる。しかし、中華人民共和国成立、朝鮮戦争の勃発などにより、GHQの占領政策が対共産主義に転換し、1951年講和条約と日米安保条約調印という情勢下、文部省は「偏向」教育キャンペーンを開始する。この後、地教行政法が強行採決されて公選制教育委員会制度は任命制に改変され、教員の勤務評定など、教育が保守反動勢力によって政治的に焦点化されていく。
〈80年代教科書問題〉
1970年の家永裁判での杉本判決は、国家の教育権を否定し、権利としての教育の自由を基本としており、現行の教科書検定制度に違憲の疑いがあることを表明した。
1971，2年、本多勝一の「中国の旅」の出版によって南京大虐殺をめぐる論争が起こる。
1980年代、文部省は自民、民社、財界などの「偏向」教科書攻撃に便乗して検定を強化してきた。（「侵略」→「進出」問題）
（２）国際問題化する歴史の歪曲・美化
1982年検定では、次のような検定意見が出た。
- 朝鮮３・１独立運動→「暴動」
- 南京大虐殺→虐殺された中国人の数について「おびただしい」としてはどうか。「暴行」「略奪」などの言葉は何度もつかわぬように。
- 侵略→「進出」
- 沖縄戦における日本軍の沖縄住民虐殺部分→削除せよ
教科書問題は、国家の戦略的課題である。国家の側からいかなる「国民づくり」をめざし、いかなるイデオロギーを形成するのかという国家戦略が存在している。
２．2005年度検定の特徴
- 「つくる会」教科書 ４年前の採択率は0.038％であったが今回は10％を目指すとしていた。
- 拉致事件が全ての教科書に登場した。
- 「慰安婦」の用語は８社すべての教科書から消えた。
- 南京大虐殺については、清水書院、日文、帝国の3社が「虐殺」と記述した。
- 独島（竹島）については扶桑社の「韓国と我が国で領有権をめぐって対立している竹島」との記述が、検定意見で「韓国が不法占拠している竹島」と修正された。
３．「つくる会」の運動
侵略戦争を正当化し、日本軍「慰安婦」制度や強制連行や南京大虐殺などの歴史的事実をことごとく歪曲し、または隠蔽し、「自虐」ではなく「誇りある日本人」を育てる教科書作りを宣言し、「戦後民主主義」という価値認識を解体していくことを宣誓している。つくる会の組織、構成者は教基法「改正」を推進するメンバーと重なっている。
４．対抗戦略
