解放大学の修了生などを対象に｢資格認定制度｣を設けたい｡資格認定制度の導入によって解放大学の人材育成機能を保証し､職場や地域で人権啓発の最前線に立つ人材が活躍できる環境づくりにも寄与できると構想している｡

　　資格認定の前提としてレポート(論文)提出と面接などを評価材料にしてはどうかと検討されている｡人権教育と生涯教育､成人教育の学びを踏まえた効果的な研修企画案や人権を通して自己変革を遂げた実践例を報告してもらうことなどが考えられる｡

　　啓発部会として解放大学の自己啓発助言者や関係の皆様の助言をいただいて資格認定制度をしっかりと位置付けていきたい｡

人材養成カリキュラム策定検討会議

人権教育企画推進リーダー(仮称)養成講座カリキュラムのポイント

　　人権教育をやる場合､学習対象者の人権意識を事前に把握しておくことが大事だ｡どの程度の人権教育を受けてきたのか､その人がどのくらい人権問題に関わってきたのかを知らずして研修企画は成り立たない｡

　　そして､対象者の学習ニーズをどう把握するのかも現状では講師側の資質に拠るところが大きい｡さらに､解放大学を例にとれば修了生は部落問題や人権問題の基礎的な知識は習得できてもそれを実践していく力は自ら獲得していく､もしくは学習促進者向けの講座などで力をつけていくというプロセスを経ていくという意見も部会の中で出された｡

意見等

　　企業サイドからは､人権研修を企画･推進する人材が人権教育の需要に対して少ないとの指摘があった｡さらに､CSR(企業の社会的責任)と社内人権研修がうまく機能するような体制作りができているのか企業自身がチェックしなければならないとの意見も出た｡

　　解放大学の助言者集団からは､解放大学の自己啓発を実践につなげて欲しいとの意見や社会に人材を送り出していく側が人権啓発の現場のニーズをどれだけ押さえているのか､との切実な意見も出された｡さらに､人権啓発に関わる人達の経験交流やフォローアップのような機会を設けることへの期待も出された｡

　　最後に上杉孝實さんが､｢めざすべきリーダー像を明確にすべきである｡欧米では講師経験がコーディネート力の向上につながるという事例が数多くある｡資格認定の基準をどのレベルに設定するのか､社会的評価の信認をどう得ていくのか等をもっと議論していきたい｣との意見を述べられた｡今後､今回の提案事項をさらに議論して次の啓発(拡大)部会へつなげていくことを確認して閉会した｡

(星野 直樹)