調査研究

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2008.04.21
部会・研究会活動 <企業部会>
 
CSR報告書における人権情報記載状況研究会・学習会報告
2008年06月12日

「2008年度調査の進め方について」

李嘉永(部落解放・人権研究所)


 今日、多くの企業が、自社内におけるCSR(企業の社会的責任)に関する取り組みを社会に講評するために、CSR報告書を発行している。その報告書において、人権の取り組みがどのように取り上げられているかについて、これまで2005年度版、2006年度版を取上げ、チェック項目をもとに記事の有無をチェックし、その上でグッドプラクティスとして、特徴的な記事を紹介してきたところである。

 2008年度の取り組みとしては、基本的に2006年度版において、内容が豊富であった報告書を取上げ、項目ごとのチェックは割愛し、主にグッドプラクティスの抽出を行うにとどめることとした。

 なお、当日の議論において、企業のニーズとしては、可能な限り直近の報告書を対象にしたほうがよいとの意見があり、調査期間内において可能な限り、2008年度版を収集して、不足分を2007年度版で補うこととした。また、基本的には大阪同企連・東京人企連加盟企業の報告書を取上げた方が良いとのご意見があった。そのため、両連絡会加盟企業に対して、ディスクロージャー誌や環境報告書を含む企業報告書を、従前と同様お寄せいただくよう依頼することとした。

(文責:李嘉永)