今回の報告は､昨年(2003年)度に府内各地域で実施された10-20代のフリーター40名(うち部落出身者は27名)へのインタビュー調査にもとづいたものである｡この調査の特徴は､調査協力者の約7割に該当する部落出身者の半数が､低学歴層(中卒･高校中退等)かつ家庭的にも経済的にもかなりの困難な状況におかれた若者たちであることである｡

　　以上のことを念頭に置いた上で､まず指摘しなければならないのは､インタビューに応じた若者たちの多くが､学校教育に対して圧倒的に｢負｣の印象を抱いていることである｡その理由の多くは､学校教育において極端な低学力のまま｢放置され続けた｣と彼らが感じていることと､管理的に上からものを言う学校･教師に対する根強い反発にある｡

　　そして､結果的に､彼らの中の決して少なくない者が､不登校や保健室登校という状況のまま中学校を｢卒業｣していくか､高校に進学しても簡単に中退し､フリーターとして社会に登場していくことになるのである｡このようなストーリーを歩んでいく若者たちが､その生涯に渡って厳しい職業探索の道を歩んでいかねばならないことを､厳然とした事実として受け止めなければならない｡

　　同和教育の原則として掲げてきた｢差別の現実に学ぶ｣｢しんどい子どもこそ中心に据える｣取り組みが､少なくとも今回の調査協力者たちには､充分に届いてはいなかったという点についてあらためて考えてみる必要がある｡

　　報告では､今一度､学力保障､とりわけ低学力の子どもたちに焦点を当てたていねいな取り組み(『わかる授業づくり』)の重要性など､一人一人の子どもたちが大切にされる学校づくりとともに､自尊感情をはぐくむ教育の大切さがあらためて強調された｡

　　また､近年､キャリア教育の一環として各学校で盛んに取り組まれている職場体験学習やインターンシップ活動についても､単に体験をさせるだけではなく､｢役立ち感｣や自尊感情･自己効力感をはぐくむことに視点を置いて取り組むことが重要であることが指摘された｡その意味で､｢フリーター問題｣の克服のための課題は決して高校にだけあるのではなく､小中学校の段階からの継続的な取り組みが必要とされていることが確認された｡

　　最後に､｢やり直しを可能とする社会の仕組み｣づくりを目指して､中卒･高校中退者などが自らのキャリア形成にむけて再出発していくことを支援するための社会的なネットワークづくりこそが重要であること､他の公的機関とともに､学校はその中核として重要な役割を果たすことが求められていることが提起され､今後､高校部会を中心に学習会を継続していくことが確認された｡

　　なお､研究所､若年不安定就労者問題研究プロジェクト報告書『困難を抱えた若者の学校から職業への移行問題-フリーター40人への聞き取りから』は､7月刊行の予定である｡

(高校部会事務局)