刊行されて久しく経過するのに、一向にまとまって利用されない資料集がある。指を折ってみると、部落史研究ではそうした類が多くあるようだが、大阪の部落史についていえば、さしずめ『大阪府南王子村文書』全五巻などがそうだろう。産業や行財政、教育、興業などさまざまなジャンルの資料が翻刻されているにもかかわらず、同資料集そのものをまとまって分析した研究というのはあまりみられない。時折、立論の都合にあわせて引用されるのを見かけるが、いずれも南王子村の全体像を描こうとするものではない。

　ところで、部落史研究史上で、一八七八(明治一一)年のいわゆる三新法(郡区町村編成法、府県会規則、地方税規則)については、考察の対象とされることがこれまでほとんどなかった。三新法の施行は、近世村落を名実ともに行政村へと再編していく歴史的画期となり、部落においても、職務分掌や部落有財産との関わりから少なからずその影響を受けることになったにもかかわらずである。

　もとより、資料の不足が研究の停滞に大きく影響しているのだろうが、『大阪府南王子村文書』全五巻には、まさしくこの時期にかかわる資料が収録されており、三新法期における農村部落の財政や生業構造の特質がわかる格好の材料なのである。

　たとえば、南王子小学校では創立から六年後の一八七九(明治一二)年に新校舎の建設問題がもちあがる。大地主が存在せず基本財産の造成がむずかしい一方で、一村独立として学校教育を維持していくために、同村では村内の寄附金に依拠せざるを得なかった。この新校舎建設問題にからんで、寄附金不徴収問題が惹起し、問題の解決に、村の主導層が大きな力を発揮することになる。

　一八八二(明治一五)年に落成した新校舎の必要経費の償還には、当初から村内の寄附金を充当することになっていた。しかし、寄附金が予定通り徴収しきれず、八三(明治一六)年二月以降、寄附金に応じない一部の村民に対して再三にわたって督促がおこなわれる。一方、滞納されている建築費の一部は地域有力者が代替負担しており、こうした有力者のなかには、表商人(雪駄・下駄表とも)も多く含まれている。雪駄表の製造は、近世から同村の生業として命脈を保ってきたからである。つまり、南王子村に息づいてきた表製造は、問屋制家内工業的な展開をみせ、それにかかわる表商人、表編み職人の存在がクローズアップされるのである。

　南王子村での表製造の組織的な背景を知ることのできる資料としてあげられるのが、次の資料である。同業組合ともいえる履物表組合なる組織が、一八八六(明治一九)年に出したものである。『大阪府南王子村文書』第五巻、六七〜八頁に掲載されている資料である(ただし、姓の部分はすべて□□で示した)。