2000年1月、国会では、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」目的で、各議院に憲法調査会が設置された。この憲法調査会では、現行憲法のあらゆる側面について、様々な議論が展開され、本年4月には衆参両院の憲法調査会が、報告書を公にしたところである。
しかし、この憲法調査会は、単に日本国憲法に関する調査を行うことのみがその目的ではなく、真の目的は、戦後半世紀を経過した今日にあって、日本国憲法を「改正」することを念頭においた議論を行うことにあったといってよい。実際に、各党は「改憲」「加憲」「創憲」「護憲」などのさまざまな立場から、この議論に参画してきた。
このような「憲法改正論議」が進められる動きに対して、部落解放運動をすすめてきた立場からは、どのようなスタンスを取るべきであるのか。部落解放運動において、日本国憲法が果たしてきた意義や役割とは何か。日本国憲法に謳われている様々な規定において、守るべきものは何か。もしかりに限界があるとするのであれば、どのような変化を求めるべきなのか。本プロジェクトでは、国民主権、平和主義及び基本的人権の尊重という日本国憲法の基本原理を厳守し、その改悪を許さず、またいずれの政治的立場にも組みしないことを基本に、人権確立と差別撤廃の視点から、この間憲法改正問題の調査・研究に取り組むこととした。
