部落問題に関する意識調査研究プロジェクトでは、府県・政令指定都市が行った部落問題に関する意識調査について、様々な角度から分析をすすめていくうえでの検討を行っている。今回は、前回に引き続き、80年代以降継続的に調査が行われている意識調査報告書の紹介を、プロジェクトメンバー（竹村一夫・益田圭・時岡新・齋藤直子・内田龍史）で分担し、報告を行った。今回取り上げたのは、三重県（継続３回）・京都市（継続４回）・香川県（継続５回）・北九州市（継続６回）・鳥取県（継続４回）である。
三重県調査では、人権問題について家族や友人と話し合ったことが「ある」、部落差別が「ある」と回答している割合などが低下しているが、部落出身者に対する結婚忌避的態度は低下している。
京都市調査においても、部落出身者に対する結婚忌避的態度は低下している。また、「あなたを「同和問題」から遠ざけているものがあるとすれば、それは何ですか」といった特徴的な質問項目も見られ、「遠ざけるようなものは何もない」とする割合が上昇している。
香川県調査では、差別の現状認識について、差別を「非常に受けている」「かなり受けている」の割合が低下しており、「わからない」が増加傾向にある。
北九州市調査では、子どもの結婚相手が同和地区出身者であった場合に「反対する」と回答する割合は低下しているが、同和地区内の住宅の購入に関しては、意識の大きな変化は見られない。
鳥取県調査は、調査ごとに質問項目および回答肢が大きく変化しているものが多く、時系列的な比較は難しいことが確認された。
次回は、これまで検討してきたそれぞれの意識調査結果を比較可能なものとするために、調査項目及び回答のデータベース化に向けて検討を行う予定である。
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