本調査は、不況によるダメージの大きいといわれる大阪府の若年失業者・フリーターの実態を、部落出身の者と部落出身ではない者の双方に対して実施している。そこで第１章「若者労働市場の実態―全国・大阪・被差別部落」では、調査結果の詳細な分析に入るための前提として、日本全体、大阪府、被差別部落のそれぞれに関して、若者労働市場に関する統計資料を概観している。ここでいう「若者」とは、主に15〜29歳の者である。
第一に、全国の若者労働市場をみると、非常に逼迫していることがわかる。若者の完全失業率は性別に関わりなく高いが、とりわけ、10代後半の男性の場合、1998年以降には12.0％を突破、2002年現在では実に15.2％に達しているからである。また、完全失業率は現在でも増加傾向にあることにも注意が必要であろう。
次に、大阪府の若者労働市場については、新規学卒内定率をみると、中学生に関しては依然として統計上の数値は100％を示している。しかし、この場合の「求職者」数には、卒業時点で求職していた者しか含まれておらず、当初、就職を希望していた者でも、途中で高校を受験して合格した者や、そもそも求職者とみなされないフリーター予定に進路変更した者は、「求職者」数から差し引かれる点に注意が必要である。
また、高校生については、1998年以降、内定率が急減しており、とりわけ女性の減少が著しい。しかも、この場合の「求職者」についても、定義が中学生の場合とほぼ同様であることから、実際に就職を希望していた者はさらに多かったものと考えられる。
最後に、大阪府部落の就業状況について完全失業率をみると、部落出身の若者の数値が非常に高いことがわかる。そして、完全失業率のもっとも高かった15-19歳の若者の場合、男性で31.3％、女性で20.6％にものぼっているのである。この高い失業率の理由として、最終学歴が中学校卒業にとどまっている者や、高校を中退する者の多い点が挙げられる。
以上からすると、概して、若者の数は減少しているにもかかわらず、その労働市場はさらに逼迫してきており、今後も雇用の流動化は進む可能性が高い。その場合、期せずして失業状態に陥らざるを得ない若者も増加すると考えられ、セイフティ・ネットの整備が重要な課題となってくる。
