大阪府の教育分野における人権教育は1999（平成11）年に策定した「人権教育基本方針・人権教育推進プラン」、また「人権教育のための国連10年」の終了をうけて2005（平成17）年に新たに策定した「大阪府人権教育推進計画」を基本としてその推進に努めているところである。
そうした中で、府教委では人権教育の具体的な目的として、「すべての児童生徒が安心して生活できる学校づくり」と「すべての児童生徒の自己実現の支援」を掲げている。その実現のために、「人権教育推進プラン」では基本的方向として「人権及び人権問題を理解する教育」「教育を受ける権利の保障」「人権が尊重された教育」の３つの側面から、またそれらの側面を複合した教育として人権教育を推進することとしている。
そして、2005年からスタートした「人権教育の世界計画」や文部科学省の「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」による「第一次、二次のとりまとめ」は人権教育を推進していく上ではたいへん重要なものであり、その趣旨をしっかりと踏まえて、人権教育を推進していかなければならない。
子どもたちを取り巻く状況は大変厳しく、課題は山積している。しかし、２１世紀を担う子どもたちには自尊感情を育成し、アイデンティティを確立する中で、人権尊重の視点をしっかりとした柱としつつ、一人ひとりが主体的に判断し、さまざまな人権課題の解決に向けて、柔軟かつ的確に対応できる力を育成していきたい。そのためには何よりも、人権尊重の学校体制の構築が求められており、府教委の果たすべき役割は大きいと認識している。
