1958年に｢大阪市同和教育研究協議会｣として発足して以来50年になろうとしている｡同和施策の特別措置法の期限が切れ､大阪市からの補助金も終了した｡｢差別の現実から学ぶ｣の同和教育の原点から､今日的な人権課題をテーマに｢人権教育のキーステーションをめざして｣を組織の再編と研究活動の内容の充実を進めているところである｡今年度から大阪市内の幼小中学校園に研究活動の協力金を募り､自主的研究団体として本格的活動を始めているところである｡
1972年に人権教育読本｢にんげん｣が大阪府の小中学校に配布され､その具体的活用を広めていくために大阪市内の行政区単位で｢にんげん｣実践交流会が始まり､現在では24全区で開催されるようになっている｡各学校園が教職員研修に位置づけるようになって､参加者の数は年々増加し､その成果を上げてきた｡その集大成として毎年6月に開催している人権・同和教育研究大会も2007年度で33回を迎え､人権教育を推進してきた｢旧同推校｣だけではなく全市校園での人権教育の実践が報告されている｡
大阪市内でも教職員の世代交代が著しい｡子どもの生きる力を育む教育を受け継いでいくために､新しい世代を対象にした研究､研修の具体的な取り組みを進めていくことが今後の最も大きなテーマであると考えている｡
