去年8月に龍野市に行って来ました。ここに書いていますように、1時から3時までの2時間で、外面的な話を聞かせていただきました。いろんな資料をいただいたなかから、書き込んだところもあります。向こうでは、人権推進課長と人権教育推進課長、5人ほど対応していただきました。
まず資料1の「龍野市の概要」ですが、龍野市は兵庫県の西南部に位置していまして、童謡の「赤とんぼ」の作詞者・三木露風の生誕地でもあります。人口4万人ぐらいです。地場産業としては、皮革、醤油、手延べそうめんなどがあります。
つぎに「龍野市における同和教育の取り組み」という年表がありますけども、明治の頃から、部落内に水平運動の前提となるような取り組みが相当なされていたようで、戦後もいち早く同和教育に取り組んでこられた。こういう前提のなかから、コミュニティ・レベルといいますか、草の根の部落問題に対する取り組みが広く地域レベルで進められてきています。当日はそのいろんな仕組みを聞くだけで、時間が過ぎてしまいました。非常に、幅広くやっておられます。
1、同和行政、人権行政の歴史と現状、今後の方向
一枚目に戻りますが、1971年、特措法が始まった時点で、龍野市に同和対策室ができ、いわゆる長期計画ができ、のべ400億円ばかり使ってきてます。同和地区が5つあるなかで、3つが皮革産業、家内工業が多く、ほかは農業関係、建設関係。1997（平成9）年時点で、皮革関係が150工場という状況で、同対事業のなかでも、下水処理とか、皮革産業からみの仕事が多かったということと、市営住宅については7ヶ所24棟。同対室の3年後には、同和教育指導室ができ、直近では、2001年に地域改善対策教育指導課が人権教育推進課に名称変更し、2002年度の4月からは、地域改善対策課が人権推進課に、1年ずれているようですが、法切れとともに、この名前に変わったようです。
実態把握調査が、国レベルで93年調査が行われたんですが、参加しなかったようです。94年には、山本登さんの指導で、地元とも協力して実施されたそうです。調査の概要を次から書いていますが、地区内出身住民82％、被差別体験28％、年金未加入者23％、所得500万以下91％、失業率男女とも県平均を上回るとか、皮革産業の衰退、というようなことがこの調査の分析として書かれています。
現在の担当課ですが、生活福祉部人権推進課では、総合調整とか、関係団体との連絡調整。あと、隣保館が2ヶ所。あと住宅資金貸し付けの償還事務とか、いわゆる隣保館で行われている人権交流、人づくり、まちづくり事業、これは地元に委託しています。事業的には、これがメインだそうです。また、教育委員会人権教育推進課では、施策の企画、連絡調整、あと、調査・研究、指導助言をしています。そこで、人権教育推進市町事業というのがありまして、文部・科学省関係の事業について、市町部局が管理している2隣保館と教育集会所、公民館、地域改善対策奨学金の継続と教育集会所、というかたちで、現在、2つの課が人権行政を進めておられます。
つぎの5地区人権協議会は、ここに書いてますが、1997年地対財特法の法切れの直前のときに対応するために、5地区の運動体が行政と対応するために結成され、各地区ごとに「人づくり・まちづくり委員会」を設置して、市への要望だけでなく、事業の受託も行い、地区内外の交流・人権交流コミュニティづくりに取り組んでいる。
資料2を御覧いただきますと、2002（平成14）年2月に、法切れを控えて、今後の人権擁護施策ということで、5名の方が市長に要望されています。それぞれの地区のリーダーだと思うんですけども。
これは、同和対策審議会みたいなものがなくて、地元の協議会が提言機関であり、かつ事業の受け皿になっているようです。5つの地区で、人権推進課が管轄している「人づくり・まちづくり」事業の受け皿機関となる「人づくり・まちづくり」委員会というものが5地区のなかで作られていまして、大阪的にいいますと、よく地区ごとの地区協みたいな、同和事業推進協議会、この頃は人権協会とかいいますが、そういうタイプのものが枠を広げて、それぞれの地区の教育団体とか福祉団体も含めて、周辺も含めたまちづくり委員会を作られています。そういうふうに拡大しながら、この5地区人権協会というものが、作られています。
部落問題をどんなふうに法切れ後も位置づけていくのかということで、市に提言されています。先ほど言いました、94年調査の現状の話をふまえて、ここで書かれてあることは、部落差別がまだ根強く生きていて、生活の上に覆い被さっていて、いろんな課題があって、今後は何を目標にしていかなあかんのか、ということについても、積極的に部落問題をベースにしながら、人権意識を地区内外、交流を含める条件整備ということを触れています。
今後の方向として、地区施設を活用した交流活動、交流と自立・自己実現をめざす生涯学習の観点からのさまざまな学習活動、、身近なところで当事者の立場に立った相談活動の取り組みがかかれています。さきほどの活動と学習と相談というようなことを中心として書かれています。
さらに、今後の教育・就労・まちづくり・福祉・相談体制の整備・自己実現・地区内外の自立支援のことが書かれています。地区施設というものを従来、隣保館・旧厚生省、教育集会所・旧文部省、そういう地区施設を引き続き、部落問題解決の拠点として開かれたかたちでコミュニティ施設として充実してほしいことで、提言をされています。
以上が、龍野市における同和地区を中心とした要請・要望、市に対するスタンスがここで謳われていました。
そこで、市のほうでは、2001年に庁内に助役をチーフに生活福祉部長、関係5課長で、法切れ後の人権施策を進めるための指針づくりということで「人権教育及び人権啓発推進検討委員会」を作りました。「設置要綱」（資料3）国の法律を受けて、どういうふうに進めるべきかという議論を進めていまして、昨年には報告書ができていなかったようですが、その後、たたき台的な報告書ができまして、「龍野市人権施策推進懇話会」を立ちあげています。「設置要綱」（資料4）学識経験者、市会議員、教育関係者、その他市内各種団体の代表者などが参加されて、いま議論されています。
推進指針の策定の考え方としては、人権尊重の理念を押さえ、指針作成の体系として、これまでの部落問題の取り組みなり、人権課題と対応するうえで、指針をベースにしながら進めますという、決意を謳った部分。それから、あらゆる場における人権教育・啓発の推進ということで家庭、教育、地域、職場、3つ目に、各人権課題に対する分野別の取り組み、4つ目に、推進体制として、研修の充実、連携の強化を謳っています。
そういうあたりが人権施策といいますか、今後の行政としての進め方に関する仕組みになっています。
2、同和教育、人権教育の歴史と現状、今後の方向
つぎの2のところ、同和教育、教育関係ですけども、龍野市民主化推進協議会、これが非常に歴史のある団体で、当初、議会のなかに民主化特別委員会ができて、それが、議会から民主化事業協議会になって、60年に自治会単位で総合学習、地域で今から40年も前から取り組まれだしている。73年、民主化推進協議会に改組して、事務局が同和対策室から同和教育指導室に移管されました。こういう啓発活動にウェートを置いた部局に移管されたようです。この間、74年から「差別をなくそう」市民運動がスタートして、各地区ごとに民主化推進協議会指定の実践の発表会が始まった。資料1の年表にあるように、地区ごと、龍野市全市域を6地区ぐらいにわって、6年に1回ぐらい発表会が回ってくる。
資料5ですが、パンフレットをコピーしておきました。これは、毎年一回、大々的に全市的な「差別をなくそう市民運動」の中央大会ということで開かれています。
続けて資料6ですが、「龍野市民主化推進協議会定期総会議案書」を上げました。そのなかで、いくつか重点目標としてきちんと押さえたうえで、具体的に6つの支部、つまり各校区、これは同和地区あるなし関係なしに6つに割って、それぞれのところで、年間それぞれの各地域ごとにどんな取り組みをしているか。6つの支部というなかで、校区が2つに分かれたところもあるようですが、支部的には過去の経過でこの6つの地域でそれぞれ各機関があって、取り組みが年間通して取り組まれ、夏の中央大会が取り組まれている。地域の各支部活動と、Ａ3の表で見ますと、右の方に企業部会と、推進委員・指導員研修会・その他、6地区の動きとリンクさせながら、年間とおして活動されている。一番下のほうには、住民地域レベルでの活動を支部ごとにそれぞれやられている。非常に重層、たてよこの活動が計画的にやられているように思います。
Ａ3の次のところには、「龍野市民主化推進協議会活動方針（案）」が、状況の分析であるとか、龍野市の現状を押さえたうえで、予算のことなども書かれています。協議会の規約、会計、どういうあたりの人が役員に入っているか。各支部長は当然、議会の議員さんが入っている。民生委員、各自治会長、人権擁護委員などなど、市のあらゆる団体が網羅されて、役員体制になっています。また、それぞれの分野ごとに部会を作って、取り組まれているようです。
そういう取り組みの担い手をどのようにしているかというと、活動の推進にあたっては、市が次のように指導員11名、地域指導者33名を市から委嘱というかたちで確保されている。こういうかたちで教育委員会なりが委嘱して確保している。
その次に、教育集会所、公民館での人権教育ということで、構教育集会所、清水新公民館、沢田公民館、いわゆる教育施設。じつは、私は、大阪で解放会館に勤務していたんですが、兵庫県では、教育集会所が解放会館の役割をしているということを、ここに来て初めて知りました。1972年に運動の要求で部落解放のための総合的施策推進する施設として集会所が建設された。そこで、講座、いわゆる地区教育、学習とか、同和地区の子どもに対する学校からの教育活動、生活相談、啓発・学習活動、他地域との交流活動。嘱託相談員による運営されています。
この集会所をだれが運営しているかというと、年表的に書いているんですけども、これが資料7（龍野市立構教育集会所運営に関する資料）です。いただいた資料のうちから抜粋したものです。表紙は今年度のものです。1998（平成10）年1月の時点で、さきほど名前が出ていました最初の運営委員長の根本さんが、「構教育集会所の果たす役割」ということで話されています。当時のこういうかたちで、この施設の位置づけを歴史的なところから振り返って、現状を押さえて、総括をされ、今後の活動について話されています。
3ページの「今日の問題点と課題」、いろんな議論のある中で、「この集会所を地域交流の拠点とするための「工夫」として、事業内容の中から、「部落問題の解決に向けて課題」をなし崩しにうすめようとしている動きが見られる」。「「同和教育、同和教育と言わない、方がよい」、ましてや「部落解放と言わないで事業をした方がいい」という論理である」。こういう議論がある中で、「地区改良事業で環境が部分的に変わったからといって、解放されたわけでも、一般になったわけでもない。要するに、部落差別の実態そのものが解決したわけではない」、というふうに、議論されている問題を、啓発とか観念とかに求める過ちを犯しているんではないか、というかたちでしっかり押さえて、「集会所職員の活動と任務」であるとか、「教育集会所の基本方針」について、考え方をこの時点で出しています。
つぎのところでは、「部落解放のための新しい人権教育活動計画」というのを、龍野市立構教育集会所運営委員会と構人づくりまちづくり委員会の名前で書かれています。前者は、文部科学省系のあれですね。後者は厚生省の隣保館系のところ、それぞれが組織を使って、ふたつの地域組織が連名でこういう行動計画を、合意といいますか、承認・決定して、すでに地域で取り組まれているという動きをされています。地域における人権教育のあり方がどうあるべきかという計画を押さえておられました。
さらに、「これからの人権教育」では、根本さんの名前で書かれていますけども、これはメモみたいかたちで、なかで議論の材料として出されているものだと思います。「憲法第13条の幸福追求の権利が人権教育」の基本であると指摘されてます。ここでも、こういう話が議論になったと思います。
次が、「構人権交流コミュニティ人づくり・まちづくり委員会規約」です。規約の次に、運営委員会の規約ですとか、構教育集会所運営委員会各種団体、2002（平成14）年度龍野市立構教育集会所運営委員会運営委員名簿（兼）構人権交流コミュニティ人づくりまちづくり委員会委員名簿があります。この運営委員会と人づくりまちづくり委員会がどういう分野からの人によって運営されているかによって、支部代表から、自治会、婦人会、教育委員会など、この集会所を利用し集まって活動を行っている各分野と公的なところが、いっしょになって運営されています。
つぎの「これからの構学級の運営について」は、法切れ後をどう具体的に取り組んでいくか。どことも法切れ後、どうなるねんということが、現場で議論になっているんですけども、「特別措置法が失効したので、学校の責任において一生懸命、児童生徒に構学級に参加するよう指導する必要はない」、すごい断言をしていますが、「選択の自由で、参加するもしないも本人や保護者が決定すればよい」「構学級は義務教育ではない。従って、無理やり参加させる必要はない」、まったくすごいことを文章にするなと思ったんですけども。人権をベースにしながら、親にも子どもにも自立することを、こういうことを言って、こういう立場で運営することをがんがん書いてはると思いました。
これに対応するかたちで、「社会教育における集会所事業の展開」「子どもを中心にした構教育集会所のあり方」というようなかたちで、いまの子どもと大人がどのような関係で差別をなくしていくか、積極的に生きていったらいいかみたいなことについて、簡潔に述べています。
資料8は、神戸新聞の切り抜きで、「同和地区、新時代へ−−地対財特法、3月末に失効」というとで、龍野の事例、尼崎の事例、大阪東淀川の事例、三つの事例の中で龍野が右上に紹介されていまして、この構教育集会所での地区内外の子どもが参加した人権教育交流活動が非常に具体的に生き生きと写真も入れて紹介されています。
集会所でも行っていますし、運営委員会なりコミュニティのところに書いていました各施設、小学校、いろんなところで同じ目標課題を共有しながら、ネットワーク型にしていく、そういうかたちで活動が紹介されています。
というのが、龍野における人権教育のコアといいますか、核になっている構教育集会所のリーダーの人の考え方なり、活動の様子の紹介です。ご本人さんに会わずに、いただいた資料だけでは失礼かなあと思いながらまとめました。
3 自治・まちづくり
あと、レジメの3ページの真ん中、一個目のまるですが、自治でありますとか、まちづくりに関して、条例は作っていないのかと聞いたんてすけども、龍野市では市民憲章の中で、1976年から「人権を重んじ、人に役立つよろこびをもとに、しあわせの輪を広げます」というふうな言葉があります。市議会の中でも「部落差別解消宣言」ということで、資料9にあります。1994（平成6）年です。この宣言が、どういう経緯でできたかについて聞き出せていないですが。「解消宣言」ですが、「これでやめ」ということではなく、積極的に解消していくために、議会としていっしょにがんばりましょうということが書かれています。「部落差別を根本的かつ速やかに解消することは、国、地方公共団体及び国民の共同の責務である」1965年から取り組んできたが、「なお今日、人権侵犯事件を生じ、しばしば関係住民の人間的尊厳が損なわれている」「したがって住民一人ひとりの課題として部落差別の解消について更なる意識改革を行わなければならない」という、この時期に、議会として宣言されています。この宣言が一つあり、国の動きとして人権擁護推進法の動きがあり、人権教育10年の取り組みがあります。あと、「宣言」の後ろの資料にあります「第4次龍野市の総合計画」のなかでも、人権のことについて位置づけがあります。
最後に、資料10を見ていただきますと、いわゆる総合計画の概要がありますが、3ページに「まちづくりの基本理念」として、「こころ豊かな人づくり」「思いやりのある社会づくり」「安心・快適なまちづくり」「活力のある産業づくり」「躍動する郷土づくり」の五つを出しています。一つ目の柱の「こころ豊かなひとづくり」では、「生涯学習の推進」のところで、「互いの人権が尊重される社会を目指し、差別の解消と人権を守る学習を推進します」と書かれているのと、二つ目の柱の「思いやりのあるまちづくり」の「福祉の展開」のところで「ノーマライゼーション」ということが触れてあります。もう一つ、「躍動する郷土づくり」のところでも、「皮革などの伝統的な地場産業については、技術革新による経営基盤の強化」ということで、「商工業の振興」のなかで位置づけられています。
こういう総合計画がありますよ、議会の宣言がありますよ、教育にも取り組んでいます、このへんがあるのと、現在作成中の推進指針のなかで、いわゆる条例のなかで謳っている市民の果たすべき責務・理解みたいなものを指針のなかでわかりやすく謳い込んでいくことで何とか行こうと思っていますということを言われていました。
推進体制は、人権関連部局のネットワーク、人権関連施設はいかがですかと聞いたところ、現在、そういう推進検討庁内組織などがあるので、特別に単独のネットワークはないということでした。基本的には、さほどの民主化推進協議会をバックアップするようなかたちで、各部局が応援しているという言い方をされていました。相談・救済関係ではいかがですか、と聞きましたら、むこうの人たちと同じようなかたちで、人権擁護委員さんが人権相談にあたっておられて、ないしは各校区での民主化推進協議会活動のなかで今後の課題にしていると。まだ地域レベルでの相談活動に至っていないようですけども。
差別事象はデータ化はできていないと。いわゆる市民活動としたら、身障者団体の手話・点訳グループなどボランティア活動がある、高齢者関係では老人クラブ97、7581人、シルバー人材センター会員365人などの活動が行われているということです。
龍野市では、結構、民主化、教育・地域活動を担っているというふうに言っておられました。
啓発・教育。これは各学校の取り組みを基本としていて、人権教育では同和、在日、女性、高齢者子どもなどをテーマとしており、学年ごとに目標を設定し、独自に教材を各学校ごとに作っている。このへんがさきほどの市のほうから委嘱されている指導員とタイアップされているようでして、研修は年に4回実施、支援加配というのが地区ないところを含めて各学校1，2名が地区との接点とされている。地区での隣保学習、さきほどの指導員が何名か委嘱されていましたけども、それを教師が一部引き受けている。
つぎに、国の動き、県の動きですけども、県の動きとか議会の関心で、議会はよくある半強制的研修というのを一部党派から、毎回、同じような質問を受けていますと言うことでした。
議員さんも先ほど言いました、民主化推進協議会理事に3名入っておられますし、支部活動にも参加している人もおられる。兵庫県の動きを、これもじつは構教育集会所からいただいた資料集から抜粋させていただいたんですけども、それぞれ各分野別のプランなり指針が出たところあたりを書き出しておきました。
個別人権行政領域関連で、福祉とか、男女共同参画はいかがですかと聞いたら、地域福祉、男女共同参画は市の企画とか広報を中心にプロジェクトを組んで検討中で、現在、セクハラ相談員が配置されていまして、市役所のなかに啓発資料が配られている。あと、庁内の子育て支援検討委員会があるほか、外の関係機関も含めまして、児童虐待防止対策推進会議で連携していると。あと、個々の各教育課なり推進課に入ってくる提起としたら、教育部門では、プライバシー問題でどうかとか、医療部門から医者としての人権の捉え方などについての相談を受けることがあるというふうに言っていました。このへんは、詳しくは聞いていません。
隣保館・地域コミュニティの今後というあたりですが、各隣保館、教育集会所、公民館での運営委員会に、先ほど言いました各分野から入っているが、若い人の参加が少ないことが悩み、ということです。施設の名称については、教育集会所なり、隣保館ですけども、構教育集会所からは、たとえば人権文化交流コミュニティセンターにしたらどうかというような提案もすでに出ているようですが、それぞれの隣保館であり、集会所であり、まだ煮詰まった名称変更の議論までには至っていないようです。
ただ、さきほどもちょっと紹介しました5地区人権協議会の提言では、ここ数年、「人づくりまちづくり委員会」というのを実質的な人権侵害の把握であるとか、地域住民の自立支援、人権文化の構築、同和地区内外の住民の交流促進を図り、差別のないコミュニティーづくりをめざす機関として、そういう目標に即した、ふさわしい名称であるとか、より組織体制、今はどうしても事業の受け皿的な側面があるのを、積極的な意味で仕組みを作って、強化していく、それに即した名前、というふうな議論、すじ論として提言のなかでも書かれてました。
あと、地区施設に対する提案が、さきほどのコミュニティーというふうに、かなり重点を置いた方向で、役割をさせていくべきではないかということが書かれています。
急ぎあしで、報告を致しました。
