部落解放・人権研究所では、大阪人権教育啓発事業推進協議会からの委託により、今年度、「人権啓発の現状把握と効果検証に向けた指標作成研究事業」に取り組むこととなった。事業は大きくは、(1)人権啓発の現状把握調査研究、(2)人権啓発の効果検証指標作成研究の二つからなる。当日は、今後の方向性について検討を行った。
(1)人権啓発の現状把握調査研究は、現在行われている行政の啓発実践把握について、アンケートないしはインタビューによる把握をめざすものである。内容としては、目的・予算・根拠となる条例(法令)・方法・効果測定の有無などが把握されることになる。そのうち、特に目的と効果測定を重視する。というのも、これらは効果検証のための指標の作成に向けて、大きな手がかりとなるからである。また、人権啓発が活発に行われている市町村のケーススタディを行い、それらを可能とさせた歴史的経緯や、諸条件についても考察を加えたい。さらに、こうした現状把握に加えて、おおまかな歴史・目的・方法・効果測定など、これまでの人権啓発実践についてのレビューも行いたい。
(2)人権啓発の効果検証指標作成研究は、その名のとおり現在行われている人権啓発の効果検証指標を作成することを目指しているが、評価するためには啓発が行われる目的の整理が必要となる。また、海外においては、Human rights measu-rementに関する研究が蓄積されており、これらは「指標」作成に向けての先行研究となりうる。
今年度前半は主に現状把握に力点を置くこととなるが、次回は現状把握に向けた論点整理を行う予定である。
(文責:内田 龍史)
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