マイノリティの人々に対する差別をはじめ、さまざまな社会問題が生起している現代社会において、人権尊重の理念を普及させるための人権啓発はより重要性を増している。2000年には「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（平成12年法律第147号）が制定され、国や地方公共団体は「人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」と明記されており、効果的な人権啓発の推進は行政の大きな課題となっている。
とはいえ、現状においてどのような啓発が行われており、それがどのような効果をあげているのかといった視点からの基礎的な調査研究は見られない。また、人権啓発の分野においても、同和問題をはじめとして、女性・子ども・高齢者・障害者・アイヌの人々・外国人の人権問題など、さまざまな領域に視野を広げ、実践が広がりつつあると考えられるが、テーマ・頻度・内容・プログラム・効果検証がどのように行われているのかについては不明である。そこでまずは、大阪府内を中心に、各自治体が行っている啓発について、現状把握のための調査を行う。
また、これらの人権啓発の効果については、市民を対象とした意識調査の結果など、マクロなレベルでの検証にとどまることが多く、啓発実践に対する効果検証の視点は乏しかった。そこで、国内外の効果測定に関する研究もレビューした上で、調査から把握される効果的な人権啓発実践が行われている事例を抽出したうえで、その効果測定の手法を整理する。
