問題意識の共有

まず、中村研究部長より、研究所として、今後、ケース・メソッドの考え方を取り入れた人権啓発教材の開発を進めていきたいという問題提起が行われた。

このケース・メソッドとは、ハーバード・ビジネス・スクールで用いられるビジネス・リーダーを養成するために用いられる教育手法であり、実際に生じたか、あるいは生じると想定される事案を基にし、一定の条件の下で、どのような解決方法がありえるかについて、解決方法の違いを尊重しながら、参加者間で議論をしながら、実践力を高めていくものである。このような教育手法は、日本においても、経営倫理実践研究センターでも、企業倫理に関する企業内研修の教材として、開発が進められている。また、慶応大学の高木晴夫教授が監修し、株式会社テレコン・サービスが「日本版ケースライティングガイドブック」を刊行し、ケース・メソッドを活用した教材を作成するための手引きもまとめられているところである。

このように、企業倫理やコンプライアンスの分野で、実際の場面を想定した教材開発が行われているが、これを、人権啓発の教材にも適用できないか、というのが、この研究会の趣旨である。このような教材を用いて啓発を進めていくことで、従業員が実際に人権問題に直面したときに、どのような行動をとるべきか、特に、人権尊重の視点に立った行動をどのようにしてとることができるかを考え、そして実際に行動できるようになるのではないか。

そこで、企業において人権啓発を担当している方とともに、実際のケースの紹介も含めて、開発を進めて行きたい。

この問題提起をうけて、参加者からいくつかの質疑があった。特に、現在、少人数で議論をするような啓発手法をもちいているが、それとはどうちがうのか、あるいは、ケース・メソッドでは、結論的な部分があまり明確に打ち出さないとのことであるが、啓発を行う際の落としどころが見えにくいという面もあるのではないか、といった質問が出された。

これらの疑問に対して、実際にケース・メソッドを活用して社員教育をしている方から解説をしていただき、イメージをより具体的にしていくことが必要であるとして、次回、大和ハウスの教育担当の方にご報告いただくこととした。また、参加者から、すでに例題をつくっていただいているので、これをよりケース・メソッド的な教材にブラッシュ・アップしていくこととした。