調査研究

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部会・研究会活動
「国際人権条約と国内判例プロジェクト
出入国管理
NO. 裁判所名 裁判の番号 採決された日 事件の種類 裁判の内容 参考文献 言及 事件の通称･備考
９難民認定と難民条約1条A（２）、難民議定書1条（及びB規約7条）　
！は、インドシナ難民関連、従って難民条約に則した判決ではない
(０)高裁 東京高裁 S56（う）2189号 S57.12.6 刑事 入管令、外国人登録法違反 判時1076−150 　 　
(1)地裁 東京地裁 S60（行ウ）184号 S61.9.4 　 再入国不許可処分取消等請求 行裁集37-1099 　 →難民資格の認定へ
(2)地裁 東京地裁 S61（行ウ）56号 S62.10.29 　 退去強制令書発付処分取消等請求 判タ680-126 　 　
(3)地裁 横浜地裁 S62（行ウ）15号 S63.8.8 　 退去強制令書発付処分取消請求 行裁集39-768 　 　
(4)地裁 東京地裁 S62（行ウ）80号 S63.12.20 　 退去強制令書発付処分取消等請求 判タ703-94 　 　
(5)地裁 束京地裁 S62（行ウ）8890〜92号 H1.7.5 　 難民不認定処分取消請求 行裁集40-913 　 　
(5)高裁 東京高裁 H1（行コ）78･9号 H2.3.26 　 上記控訴審 行裁集41-757 　 →平成二年一〇月一六日に最高裁において原告の上告を棄却（出典不明）
(6)地裁 東京地裁 H3（行ウ）106･212号 H4.3.9 　 在留資格変更等不許可処分取消請求 行裁集43-298 　 　
(6)高裁 東京高裁 H4（行コ）32号 H4.9.16 　 上記控訴審 行裁集43-1165 　 　
(7)地裁 東京地裁 H2（行ウ）67号 H2.12.18 　 在留資格変更許可申請不許可処分取消請求 行裁集41−1990 　 　
(8)高裁 大阪高裁 H4（う）226号 H5.7.1 　 出入国管理及び難民認定法違反被告 高刑集46-204 　 　
(9）地裁 東京地裁 H5（特わ）1078号 H5.7.29 　 出入国管理及び難民認定法違反被告事件 判時1485-144 　 　
10外国人の再入国の制限とB規約2条、12条4項、26条
項目７のチェ・ソンエ事件も参照せよ
(1)地裁 東京地裁 S57（行ワ）195号 S61.3.26 行政 再入国不許可処分取消等請求 判時1186-9 　 森川キャサリーン事件
(2)地裁 東京地裁 S58（行ウ）10号 H1.4.28 行政 再入国不許可処分取消等請求 判時1316-62 　 但し、B規約12条4には言及なし
(3)地裁 東京地裁 S61（行ウ）135号 H2.7.20 　 　 国人No.3 ＠ ルイ神父事件、和解勧告→和解へ
１１日本赤軍と関係のある者に対する旅券発給拒否処分とB規約12条２、３
(1)地裁 大阪地裁 S60（行ウ）68号 S63.5.27 行政 旅券発給拒否処分取消 判時1294−22 　 　
(1)高裁 大阪高裁 S63（行コ）19･20号 H2.11.27 行政 上記控訴審 判時1368-46 　 　
1２退去強制処分及び難民認定資格の喪失とB規約9条、13条、26条・難民条約
(1)地裁 名古屋地裁 S44（行ウ）14号 S45.7.28 　 　 訴月16-12-6 　 　
(2)地裁 千葉地裁 S60（行ク）5号 S61.4.15 　 一時庇護上陸不許可処分執行停止申立 国際法89-5 　 「裁判所より入手」のため、判例収集は不可能
(2)高裁 東京高裁 S61（行ス）14号 S61.11.13 　 上記控訴審 国際法89-5 　 　
(3)地裁 大阪地裁 S61（行ク）6号 S61.3.26 　 行政事件執行停止申立 国際法89-5 　 　
(3)高裁 大阪高裁 S61（行ス）1号 S61.6.26 　 上記執行停止申立一部認容決定に対する即時抗告申立 訟月33-978/国際法89-5-106･107 　 　
(4)地裁 大阪地裁 S61（行ク）13号 S61.6.16 　 行政事件執行停止申立 国際法89-5/判タ627-133 　 　
(4)高裁 大阪高裁 S61（行ス）12号 S61.7.18 　 上記抗告事件 訟月33-1016/判タ627-113 　 　
(5)地裁 大阪地裁 S61（行ク）16号 H61.6.18 　 行政処分一部執行停止決定に対する即時抗告申立 行裁集37-1311 　 　
(5)高裁 大阪高裁 S61（行ス）13号 S61.11.10 　 上記控訴審 行裁集37-1263 　 　
(6)地裁 大阪地裁 S61（行ク）24号 S61.7.18 　 行政事件執行停止申立 判タ623-81 　 　
(7)地裁 大阪地裁 S61（行ク）30号 S61.10.13 　 件名不詳 行裁集37-1490 　 　
(7)高裁 大阪高裁 S61（行ス）19･20号 S61.12.23 　 上記行政処分執行一部停止決定に対する抗告 行裁集37-1444 　 　
(8)地裁 大阪地裁 S61（行ク）31号 S61.10.24 　 退去強制令書の執行停止請求 訟月33-2366 　 　
(8)高裁 大阪高裁 S61（行ス）21号 S62.3.13 　 上記抗告事件 訟月33-2358 　 　
(9)地裁 大阪地裁 S61（行ク）33号 S61.11.26 　 行政処分執行停止申立 判タ633-133 　 　
(10)地裁 大阪地裁 S61（行ス）24号 S61.7.18 行政 執行停止申立 判タ623−81 　 　
(11)地裁 大阪地裁 H2（行ク）33号 H2.12.25 　 行政処分執行停止申立 判タ753-91 　 　
(12)地裁 福岡地裁 H2(行ウ）9号 H4.3.26 　 国外退去強制令書発布処分取消請求 判時1436−22 　 　
(12)高裁 福岡高裁 H4(行コ)12号 H7.3.29 　 上記控訴審 判夕895-99 　 上告中
(13)地裁 東京地裁 H2（行ウ）224号 H4.4.14 　 難民不認定処分取消請求 判時1450-53 　 林桂珍事件、ノン・ルフルマン原則への言及のみ、難民条約への言及は未調査
(13)高裁 東京高裁 H4（行コ）55号 H5.4.27 　 上記控訴審 行裁集44-368 　 上告中
(14)地裁 大阪地裁 H5（行ク）1号 H5.4.1 　 執行停止申立 判タ837-242 　 　
(15)地裁 東京地裁 H3(行ウ)126号 H7.2.28 　 難民不認定処分取消請求 判時1533-43 　 　
(16)高裁 福岡高裁 H7(行ス)2号 H7.8.16 　 執行停止決定に対する即時抗告 判夕921-140 　 　
１３在留期間更新とB規約23条
(1)地裁 東京地裁 H4（行ウ）81号 H5.3.22 　 在留期間更新不許可処分取消請求 判時1467-37 　 控訴中
(2)地裁 大阪地裁 H6(行ウ)24号 H7.8.24 　 在留期間更新不許可処分取消請求 判夕891-109 　 　
(3)地裁 東京地裁 H6(行ウ)344号 H7.10.11 　 在留期間更新不許可処分取消請求 判時1555-51 　 　
(4)地裁 東京地裁 H5（行ウ）98号 H6.4.28 　 在留期間更新不許可処分取消請求 判時1501-90 　 　
14逃亡犯罪人引渡（とB規約7条）
（報告者注：逃亡犯罪人引渡を、人権条約と関連付けて考えられるような傾向は最近であり、初期の判例においては、原告被告とも全く人権条約に言及しない場合が多い。但し、人権法の分野で語られるテーマであるので、ここで列記する。）
(1)高裁 東京高裁 S63（て）238号 S63.12.1 　 逃亡犯罪人引渡請求審査請求 判タ690-250 　 　
(2)高裁 東京高裁 H1（て）44号 H1.3.30 　 逃亡犯罪人引渡審査請求 判タ703-284 　 　
(3)高裁 東京高裁 H6（て）65号 H6.7.11 　 逃亡犯罪人引渡審査請求 国際96-3-203 　 「弁護士より入手」のため、判決文入手は不可
(4)地裁 東京地裁 H6（行ク）38号 H6.7.27 　 逃亡犯罪人引渡命令執行停止申立 判時1521−33/国際96-3-205 　 　
(1)高裁 東京高裁 H2（て）37号 H2.4.20 行政 引渡審査請求事件 判時1344-35 　 張振海事件
(2)地裁 東京地裁 H2（行ク）12号 H2.4.25 行政 引渡命令執行停止申立 判時1345-27 　 　
(2)高裁 東京高裁 H2（行ス）5号 H2.4.27 行政 上記抗告審 判時1345-31 　 　
15子と同居していない親権者の外国人登録申請とB規約２、２４条及び子ども権利条約7条
(1)地裁 津地裁 H5（行ウ）1号 H7.3.30 　 外国人登録申請却下処分取消 判タ879-114 　 　
(1)高裁 名古屋高裁 H7（行コ）12号 H8.9.4 　 上記控訴審 訴月４３−９−２４３１