上記の事業を受けて、2006年度、大阪府より「人権啓発推進リーダー養成のための実践調査等研究事業」を受託いたしました。本事業は、人権教育・人権啓発の推進に地域や職域で取り組む人権啓発推進リーダーの人権問題に関する意識状況を把握し、分析することを通じて、府民に対する人権教育・人権啓発の効果的なあり方を提示することを目的としています。

　本調査の実施にあたっては、「人権啓発推進リーダー養成のための実践調査等研究事業報告書検討会」（座長　上杉孝實　畿央大学教授）を設置し、同和問題をはじめ人権問題の背景や要因等の把握に向けた調査票の設計や調査結果の分析を行い、その結果を本調査報告書としてとりまとめました。

　なお、調査票の設計にあたっては、2005年度に実施された「人権問題に関する府民意識調査」を基礎にし、調査項目を整理いたしました。

　本報告書が、同和問題をはじめとする人権問題の解決のための資料として、幅広く活用されることを期待しております。

　最後になりましたが、報告書の作成にあたり、調査にご協力いただきました部落解放・人権大学講座修了生、大阪市人権啓発推進員リーダー養成研修修了生、大阪市人権啓発推進協議会のみなさまに心からお礼を申し上げます。