前者に関しては､人権尊重をめざす各団体を正会員とした会費収入を原資として､各種自主事業､また総合生活相談事業などの受託による事業収入を核とした財源の確保をはかり､また､設立目的については､地域社会における｢あらゆる差別のない社会｣の実現という極めて高い公益性､さらには安定的･継続的にかかる事業を実施する必要性を強調し､社団法人として認可されたところである｡

　　現在正会員は7団体であり､泉佐野市内の3地区(鶴原･下瓦屋･樫井)の地域協議会を核として､人権尊重に向けた取り組みを行っている4団体がさらに参画している｡

　　実際の相談活動については､地区内施設職員全員を相談員として位置付け､施設間の連絡会を立ち上げ､連携を密にすることで､きめ細かな対応を図っている｡この連絡会は､ケース検討会議として機能している｡

　　事例としては､離婚に伴う母子家庭の生活困窮事例(就労､住宅､学童保育など､総合的な援護が必要であり､現在も継続している)､就職困難層の就労相談事例(競争入札に関わる加点制度､すなわち就職困難層の就労機会を提供している場合に加点する制度をてことして業者への就労支援を促し､その結果､相談者は採用された)､さらには部落差別発言といやがらせの解決に向けた取り組みなどがあり､いずれの事例も､相談者との緊密なコミュニケーションを通じて相談者のニーズを明らかにし､最善の解決をめざして粘り強く取り組んでいる｡ (李 嘉永)