| 部落解放・人権研究所では、02年度から５年間の大阪市の受託事業として、人権教育・啓発プログラム開発のための調査事業を行ってきた。 これまで報告書としてまとめられたきたのは、『部落マイノリティ（出身者）に対する結婚忌避・差別に関する分析報告書』、『自己実現・社会参加への誘導要因 効果的な成人教育の企画・運営のためのケーススタディ』、『部落問題に対する意識形成調査研究報告書』、『結婚差別の現状と啓発への示唆』、『学校と地域の協働と人権意識の変容』であり、４年目の現在は、企業の社会的責任に関する労働者の個人情報保護に関する調査研究をすすめている。
来年度（06年度）は最終年度として、これまでの総括と、07年度以降の次期委託事業への提言に向けた研究が必要となるために、これまで事業にご尽力いただいた方のご協力のもと、「人権教育・啓発プログラム開発研究会」を発足し、これまでの成果物について、啓発を軸にした分析内容のとらえなおしと成果、課題の整理を行う予定である。
以下、報告を受けて今後の研究会で検討すべき内容について議論が行われた。課題としてとりあげられたのは、
- 社会教育における啓発の取り組みの推移とその総括、
- 啓発を受けた人々の意識・態度の変容を把握するための効果測定の方法、
- 市民意識調査を手がかりとした、部落問題や人権課題に関する市民意識の時系列分析、
- 高校生から大人を対象とした成人向け啓発のための教材開発、などである。
今後の研究会では、これまでの調査研究事業の総括を行いつつ、現場の実践に携わっておられる方々をゲストスピーカーを招いて議論を重ね、今後の啓発のあり方についての課題を検討・析出していきたい。
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